2016.10.21更新
自治労福島県職員連合労働組合
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退職互助会
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退職互助会の目的

退職互助会は、組合員(配偶者含む)の退職後に最も医療費のかかる満60歳から満75歳までの医療費の保険診療 に係る自己負担分を給付し、会員の生活の安定と向上に寄与することを目的として、自治労福島県職員労働組合が 1972年に設立しました。

◎現職時の医療費の給付

◎退職後、地共済任意継続した場合の給付

◎退職後、国保等の保険に加入の場合

※退職後の医療費の自己負担額の8割を給付する助け合いの制度です。

退職互助会の仕組み

国民一人当たりの医療費は、現職を退いた65歳から急激に上昇します。(左図)
また、現職中は自己負担が3割であっても、5,000円を超える分は、 共済組合や共助会 から補填されるため医療費の負担感はありませんが、退職すれば、窓口で支払う金額は全て自己負担となります。 「退職互助会」は、現職中に支払いの原資となる付託金を積み立て退職後、自己負担の8割を給付する制度です。

満40歳になった4月に加入し、掛金の積立(月額3000円)をして いただき、 その金額を付託金(退職時に退職会員に移行する金額)に充当させ、その付託金 により、退職後の満60歳から満75歳までの方の医療費(該当する保険の自己負担分)を 請求いただきその8割を給付する という制度です。 (ただし、70歳以降の医療費審査額は各医療機関の1ヶ月あたりの診療報酬の1割相当額とし、その8割を給付する。2016年6月現在) 具体的には、付託金から毎年一定額を医療費充当金として取り崩し、その年度の給付にあてることにしています。
毎年、厚生労働省が公表する国民医療費の伸率により付託金の額を算定し、現職中の掛金積立金 を精算し、付託金額に足りない場合は不足額を納入していただきます。
なお、会員は大きく現職会員・退職会員(旧規約退職会員・新規約退職会員)に区分されます。

国民一人当たりの年齢別医療費 (厚生労働省 統計情報・白書 平成25年度国民の医療費の概況より)

◎2016年3月退職者付託金算定表(1955年4月2日〜1956年4月1日生)

年度 国民一人あたりの
医療費からの推計
退職会員移行時から70歳
到達年度までの必要額
2013(H25) 94,410 -
2014(H26) 96,204
2015(H27) 98,032
2016(H28) 99,895 99,895
2017(H29) 101,793 201,688
2018(H30) 103,727 305,415
2019(H31) 105,698 411,113
2020(H32) 107,706 518,819
2021(H33) 109,752 628,571
2022(H34) 111,837 740,408
2023(H35) 113,962 854,370
2024(H36) 116,127 970,497
2025(H37) 118,333 1,088,830
2026(H38) 120,581 -
2027(H39) 122,872

算定表のしくみ

*2013年度の国民一人当たりの医療費は、314,700円(厚労省推計)

・負担割合3割
・伸び率1.9%

314,700×0.3=94,410
94,410×1.019=96,204(2014年度)

*伸び率1.9%は発表になった過去14年間   (2000年〜2013年)の伸び率の平均

*2016年度医療費充当金
 (委託金からの取崩額)
 2016(H28) 99,895 × 8割 ≒ 80,000
 8割給付 (100円未満切り上げ)

☆2016年3月31日退職積立額「680,308円」(1955.4.2〜1956.4.1生まれ)

☆付託金不足「408,522円」

生年月日 1949.4.2
〜1950.4.1
1950.4.2
〜1951.4.1
1951.4.2
〜1952.4.1
1952.4.2
〜1953.4.1
1953.4.2
〜1954.4.1
1954.4.2
〜1955.4.1
1955.4.2
〜1956.4.1
1956.4.2
〜1957.4.1
年度 - - - - - - - -
2016 99,985 99,895 99,895 99,895 99,895 99,895 99,895 -
2017 101,793 101,793 101,793 101,793 101,793 101,793 101,793 101,793
2018 103,727 103,727 103,727 103,727 103,727 103,727 103,727 103,727
2019 105,698 105,968 105,968 105,968 105,968 105,968 105,968 105,968
2020 - 107,706 107,706 107,706 107,706 107,706 107,706 107,706
2021 - - 109,752 109,752 109,752 109,752 109,752 109,752
2022 - - - 111,873 111,873 111,873 111,873 111,873
2023 - - - - 113,692 113,692 113,692 113,692
2024 給付最終年度 - - - - 116,127 116,127 116,127
2025 - 給付最終年度 - - - - 118,333 118,333
2026 - - 給付最終年度 - - - - 120,581
2027 - - - 給付最終年度 - - - -
2028 - - - - 給付最終年度 - - -
2029 - - - - - 給付最終年度 - -
2030 - - - - - - 給付最終年度 -
2031 - - - - - - - 給付最終年度
2032 - - - - - - - -
2033 - - - - - - - -
付託金計 411,113 518,819 628,571 740,408 854,370 970,497 1,088,830 1,109,516
生年月日 1957.4.2
〜1958.4.1
1958.4.2
〜1959.4.1
1959.4.2
〜1960.4.1
1960.4.2
〜1961.4.1
1961.4.2
〜1962.4.1
1962.4.2
〜1963.4.1
1963.4.2
〜1964.4.1
1964.4.2
〜1965.4.1
年度 - - - - - - - -
2016 - - - - - - - -
2017 - - - - - - - -
2018 103,727 - - - - - - -
2019 105,698 105,698 - - - - - -
2020 107,706 107,706 107,706 - - - - -
2021 109,752 109,752 109,752 109,752 - - - -
2022 111,837 111,837 111,837 111,837 111,837 - - -
2023 113,692 113,692 113,692 113,692 113,692 113,692 - -
2024 116,127 116,127 116,127 116,127 116,127 116,127 116,127 -
2025 118,333 118,333 118,333 118,333 118,333 118,333 118,333 118,333
2026 120,581 120,581 120,581 120,581 120,581 120,581 120,581 120,581
2027 122,872 122,872 122,872 122,872 122,872 122,872 122,872 122,872
2028 - 125,207 125,207 125,207 125,207 125,207 125,207 125,207
2029 - - 127,586 127,586 127,586 127,586 127,586 127,586
2030 - - - 130,010 130,010 130,010 130,010 130,010
2031 - - - - 132,480 132,480 132,480 132,480
2032 給付最終年度 - - - - 134,997 134,997 134,997
2033 - 給付最終年度 - - - - 137,562 137,562
2034 - - 給付最終年度 - - - - 140,176
2035 - - - 給付最終年度 - - - -
2036 - - - - 給付最終年度 - - -
2037 - - - - - 給付最終年度 - -
2038 - - - - - - 給付最終年度 -
2039 - - - - - - - 給付最終年度
2040 - - - - - - - -
2041 - - - - - - - -
付託金計 1,130,595 1,152,075 1,173,963 1,196,267 1,218,995 1,242,155 1,265,755 1,289,804


退職会員に移行され、給付会員(満60歳の翌年度の4月1日から満75歳の3月31日まで) になられた方が、医療費の領収書(氏名、診療報酬点数が明記されたもの)を添付し、 規定の医療給付金請求書により、請求していただき、その8割を給付するというしくみです。

【1】給付されるもの
国民健康保険(退職者医療を含みます)、健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度、高齢者医療、 公費負担等が適用された後の自己負担額相当分の8割を給付(ただし70歳以降は診療報酬の1割相当額を審査)

【2】給付されないもの
入院時の食事療養費の標準負担額、差額室料、歯科等の保険外治療、その他の医療の鍼灸、 マッサージ治療、整体、接骨院、コルセット等の器具代、付添料、容器代、証明書料、 成人病検診費、予防接種、または高額医療費で一般の高額療養費の月72,300円を 超えた金額及び介護に係る利用料などが給付対象外です。

付託金:付託金の額は、厚生労働省より公表された「国民一人あたりの医療費」の額と「国民医療費伸び率(厚生労働白書)」により、 退職会員になる方が満70歳に到達する年度までに医療給付金として給付するのに必要な原資です。
医療費充当金:各年度において、付託金から一定の額を取り崩し各年度の医療費の給付に充てます。
附加金:現職会員の掛金の積立額に対して利息として付加するもの。

※退職互助会給付規程

※退職互助会規約(PDF) ※退職互助会運営規則(PDF) ※退職互助会加入申出書(PDF)



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