多くの自治体で民間委託は行われていますが、なぜですか？
それは、民間の活力を活かし、効率的に安価で質の高いサービスが提供できるからだそうです。生活の中に溶け込んでいる民間委託は、本当に県民のみなさんのためになっていますか？
福島県でも多くの現場で民間委託をすすめていますが、どれもが生活に密着した重要な仕事です。業務によっては、県職員が直接業務を行うより高額な委託費により、民間企業が業務を行っています。なかには、低賃金で雇われており、働く労働者の入れ替えが激しい状況だそうです。
このような現状で、本当に県民の生活を守ることが出来ているのでしょうか？
 そもそも、県民のみなさんから頂いている税金に色はついているのでしょうか？民間委託費は高くても良く、民間委託費よりも安い技能労務職員の人件費は悪い。という考えは、県民のみなさんに伝わるのでしょうか？技能労務職員は、様々な賃金抑制政策により、他の県職員より低い賃金で採用されています。
私たちは、東日本大震災で多くの教訓を得ました。それは有事の際は、指示命令がなくても何をするべきか現場で考え、それぞれが現場で県民の皆さんを守り抜いたという実体験があるからです。ほとんど知られていない当時の状況は、混乱で指示がない中、現場で多くの職員は一睡もせずに、被ばくの恐怖と闘いながら業務にあたり、必死に県民の命を守っていました。
しかし、そんな過酷な状況での働きぶりは、国には届かずに、今でも現場で働く技能労務職員は賃金が高く、ムダだという政策誘導が続いています。
福島県の道路パトロール業務では、正規の技能労務職員を採用して業務を行うよりも、何倍もの金額で民間委託を行っています。さらには、新型コロナウイルス対応では、各保健福祉事務所が行っている検体搬送業務は一回１万９０００円という破格の委託費を支払っています。県内の保健福祉事務所だけでも一か月に５７０万円程度の委託費になります。（新規採用職員２名分の人件費に相当）このような税金の使い方は、県民のみなさんの金銭感覚で納得できるのでしょうか？
現業協議会は、危険な業務は公務員が行うべきと考え、県民生活においてのリスクは、日々の業務の中で排除しておくべきだと考えています。その為には直営で、継続して質の高い公共サービスを提供していく事が重要であり、技能労務職員が培った知識と技能で、汗を流す事が一番効率的だと考えています。その為に現業協議会は、県民の生活を守るために声を上げ、住みやすい福島県を目指し、本当の県民の為になる活動を強化しています。
一人の県民としてみなさんも、もう一度生活をみつめ直してみてください。
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関係ないよう見えて、全てが現場の切り捨て。責任の放棄です。
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