主なる経過（３）

子育て休暇の制度が一層の改善　

　県職連合の賃金確定総務部長交渉が11月15日、県庁本庁舎の正庁で行われました。冒頭に組合員の93.8パーセントにあたる4,361筆の要求署名が提出されました。
　深夜に及ぶ粘り強い交渉の結果、県人事委員会勧告の完全実施、自動車通勤手当の引上げに加え、定年延長開始後の退職手当の見直し、子育て休暇制度の見直しなどで合意にこぎつけました。

２０２２秋季確定闘争が始動　

　県公務員共闘が10月24日、県職員会館で総決起集会を開催するとともに、幹事メンバーによる副知事交渉を行いました。
　副知事は教職員の長時間勤務に懸念を示しましたが、中高齢層職員の賃上げについては民間準拠を堅持し来年に期待したいと述べるにとどまりました。
　総決起集会では、交渉経過の報告後、各単産・単組の代表者が決意表明を行いました。
　県職連合の賃金確定総務部長交渉は、11月２日と15日に予定されています。

９名の代議員が討論に参加・県職連合定期大会　

　県職連合定期大会が10月1日、県職員会館と各支部サテライトを結ぶＷＥＢ方式で開催されました。
　大会には内堀知事より激励メッセージが寄せられました。新年度運動方針から当面の闘争まで一括提案のあと、討論にうつり、補助機関の報告を含め、９名の代議員が討論に立ちました。
　採決は各代議員のスマートフォンを利用したE投票で行われ、すべての議案が圧倒的多くの賛成で可決されました。

県人事員会勧告を前に通勤・住居手当めぐり交渉　

　９月２日、県職連合は人事当局と通勤手当と住居手当について交渉を行いました。
　県当局からは、通勤手当の算定にかかるガソリン単価は、算定期間は満了していないが、上昇するとの見通しが示されました。住居手当については、変更点は示されませんでした。
　県職連合からは、通勤手当における駐車場料金の反映や、人事異動にともなう様々な自己負担について、具体的な課題を示し、賃金確定交渉に引き継ぐことになりました。

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