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子育て休暇の制度が一層の改善 
 県職連合の賃金確定総務部長交渉が11月15日、県庁本庁舎の正庁で行われました。冒頭に組合員の93.8パーセントにあたる4,361筆の要求署名が提出されました。
 深夜に及ぶ粘り強い交渉の結果、県人事委員会勧告の完全実施、自動車通勤手当の引上げに加え、定年延長開始後の退職手当の見直し、子育て休暇制度の見直しなどで合意にこぎつけました。
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