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県人事委員会勧告に向けて人勧期闘争の後半戦を全力で取り組もう!
 8月5日の県職連合第39回(県職労第179回)中央委員会では、2023春闘を総括し、2023年度運動方針骨子案を決定しました。
 2日後の8月7日、人事院は国家公務員の給与改定等について勧告しました。中途退職者の激増など公務員離れが進む中、働き方改革を強調しています。
 人勧期闘争は後半戦となります。専門職の欠員やサービス残業の解消に向け、全組合員で取り組みを進めよう。
 
2023人勧は、全年齢で2%台の賃上げを巡る攻防となっている模様。
 県職連合第38回、県職労第178回中央委員会が6月3日、杉妻会館で開催されました。2022賃金確定闘争総括案、2023春闘中間総括案、2022年度補正予算案、当面の闘争方針案は、いずれも可決されました。
 佐藤寛喜委員長が閉会あいさつの中で、自治労中央本部からの情報として、2023年人事院勧告は、全年齢で平均2%台の賃上げ水準をめぐる攻防となっているとの報告がありました。
 
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