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第１章 労働時間及び休暇 第５節 育児・介護のための休業・休暇 ６ 配偶者の出産のための休暇（配偶者出産休暇） （１）勤務しないことが相当である場合と期間 配偶者が出産する場合。三日以内。 （２）取得手続き ア．庶務システム（「休暇（欠勤）願」）による。 イ．取得単位は、１日、半日、一時間。 ７ 育児参加のための休暇 （１）勤務しないことが相当である場合と期間 配偶者が出産する場合であってその出産の予定日の八週間（多胎妊娠の場合にあっ ては十四週間）前の日から出産日以後一年を経過する日までの期間において、当該出 産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む）を養育する 職員（男性）が子の養育のため勤務しないことが相当である場合。五日以内。 （２）取得手続き ア．庶務システム（「休暇（欠勤）願」）による。 イ．初回のみ、医師の妊娠証明または母子健康手帳等の写しを添付する。 ウ．取得単位は、１日、半日、一時間。 ８ 子育て休暇 育児・介護休業法において、小学校就学前の子を養育する労働者に、労働基準法で定 める有給休暇とは別に与えるべき休暇として、「子の看護休暇」を定めています。 県職員では特別休暇の一つとして「子育て休暇」が定められており、２０２３年４月 から対象の子は「満１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの子」となります。 （１）勤務しないことが相当である場合と期間 義務教育終了前の子（配偶者の子を含む）を養育する職員が、次に掲げる事由によ り勤務しないことが相当である場合。一の年（暦年の意味）において七日以内（その 養育する義務教育終了前の子が二人以上の場合にあっては、十日以内） ア．当該子の看護（負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うこと） イ．当該子に機能回復訓練を受けさせる際の介助 ウ．当該子に健康診査、健康診断又は予防接種を受けさせる際の付添い エ．当該子が感染症にかかっている疑いがあり、若しくはかかるおそれがあるとして 学校等への出席を停止され、又は感染症の予防上必要があるため当該子が在籍する 学校等の全部若しくは一部の休業（一部の休業にあっては、当該子に係るものに限 る）が行われたことによる当該子の世話 オ．当該子が在籍する学校等が実施する行事への参加 （２）取得手続き ア．庶務システム（「休暇（欠勤）願」）による。 イ．取得単位は、１日、半日、一時間。 |
