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第１章 労働時間及び休暇 第５節 育児・介護のための休業・休暇 ２ 部分休業 （１）制度趣旨 子が小学校就学の始期に達する（満６歳に達する日以降の最初の３月３１日）まで １日２時間（同時に育児休暇または介護時間を取得する場合はこれを除く時間）を上 限に、勤務の始め又は終わりに３０分単位で取得できる制度。 （２）請求手続き ア．庶務システム(「部分休業承認請求書」)による。 イ．育児休暇と併せて取得する場合は育児休暇を９０分、部分休業を３０分とする。 ウ．配偶者も県職員である場合は、時間帯が重ならなければそれぞれ２時間の部分休 業が可能であるが、育児休暇については夫婦合わせて９０分までとなる。 （３）給与等への影響 ア．勤務しない一時間につき「勤務一時間あたりの給与額」を減額される。３０分は ０．５時間分（３０分未満は切り捨て）を減額。「育児休暇」の部分は有給。 イ．共済掛金（長期）は、減額後の給料月額により算定される。 ＜様式＞ y109：部分休業承認請求書 ３ 育児短時間勤務 （１）制度趣旨 子が小学校就学の始期に達する（満６歳に達する日以降の最初の３月３１日）まで 常勤職員のまま育児のための短時間勤務ができる制度。 土・日曜日以外にも週休日を割り振られる交代制勤務職員等も含め、一週あたりの 勤務時間数が二十四時間三十五分、二十三時間十五分、十九時間三十五分、十九時間 二十五分の、いずれかの勤務形態を選択できる。（【z102】参照） （２）請求手続き ア．育児短時間勤務（期間延長）承認請求書により、育児休業の承認申請の場合と同 様の証明書を添えて、承認を受けようとする３０日前までに申請する。 イ．期間は最短一月、最長一年であるが、承認を受けようとする３０日前までに申請 することにより、何度でも承認請求ができる。 （３）給与等への影響 ア．給料月額（連動する調整額等）は、短縮する勤務時間の比率に応じた額となる。 イ．期末手当は、短縮分の１／２に相当する期間を除算される。 ウ．勤勉手当は、短縮分に相当する期間全部を除算される。 エ．退職手当は、短縮分の１／３に相当する「月数」を除算される。 ＜様式＞ y110：育児短時間勤務（期間延長）承認請求書 ＜様式＞ y111：育児休業等計画書 ・・・ 再度の育児休業または育児短時間勤務に |
