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第１章 労働時間及び休暇 第２節 年次有給休暇 労働基準法では、使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日 の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の「有給休暇」を与 えなければならない。また、六箇月経過日から全労働日の八割以上出勤しながら一年経過 するごとに日数を加算し、六年以上経過した労働者には「二十労働日」の有給休暇を与え なければならないと定めています。 １ 日数を定める期間 県職員の年次有給休暇は、一の年（一月一日に始まり十二月三十一日に終わる期間） につき二十日（二十労働日）を超えない日数です。 採用年においては、中途採用者も含め、在職月数に応じた日数となります。六箇月経 過日や勤続六年の規定はありません。 ２ 取得単位 一日、半日、一時間。他の休暇等の前後につなぎ合わせて取得することができます。 ただし、短時間勤務職員は１日または１時間（非斉一型の場合は１時間または１分） ３ 年間の付与日数または時間 フルタイム勤務職員は、 ２０〔日／年〕＝７．７５〔時／日〕×２０〔日／年〕＝１５５〔時／年〕 斉一型短時間勤務職員（週あたり勤務日数、一日の勤務時間とも斉一の場合）は、 ２０〔日／年〕×（週あたり勤務日数〔日／週〕／５〔日／週〕） 非斉一型短時間勤務職員（週により勤務日数または一日の勤務時間が違う場合）は、 １５５〔時／年〕×（週あたり勤務時間〔時／週〕／３８．７５〔時／週〕） または、１５５〔時／年〕×（４週あたり勤務時間〔時〕／１５５〔時〕） ４ 年次有給休暇の繰り越し その年取得しなかった残日数のうち年間付与日数を超えない日数（または時間数）を 次の年に繰り越すことができます。 ５ 年次有給休暇を取得する手続き、時季の変更 「年次有給休暇届」を提出します。 この休暇の使用目的は自由で、理由を記したり説明する必要はありません。労働基準 法でも条例でも労働者（職員）が請求した時季に与えなければならず、「事業（公務） の正常な運営を妨げる場合」に限り使用者（任命権者）に時季変更権を認めています。 ＜図表＞ z109：採用年に付与される年次有給休暇日数（フルタイム勤務職員） ＜様式＞ y102：年次有給休暇届 |
