ＨＯＭＥ＞組合用語集（あ）＞組合用語集（か）
　
　
【か】
解雇
　本人の意思に反して、使用者が雇用契約を解約する意思表示をすること。労働基準法では、罰則つきで制約されている。使用者は、30日前に解雇を予告（告知）するか、または、30日分以上の平均賃金を支払わなければ解雇できない。解雇権の乱用は無効であり、解雇には正当な理由が必要とされる。
外国人登録法
　外国人の地方公務員への採用は法律上禁止されていないが、従来、多くの自治体では日本国籍を有することを受験資格としてきた。自治労は、すべての職種について｢国籍条項｣を撤廃するよう取り組みを行ってきた。現業職への採用に始まり、一般職の採用まで｢国籍条項｣を撤廃する自治体がしだいに増加している。
確定闘争
　自治体の給与条例を改正させ、新賃金を確定させる取り組み。例えば、都道府県、政令指定都市の人事委員会が出す勧告に基づき労使で交渉し、決定した内容を条例などで決める。この勧告時期から、早期決着・支払いをめざして賃金が決まるまでの間のたたかいをいう。
格差社会
　国民の間の経済格差が顕在化した社会をさす。日本では、1980年代前半まで総中流社会と呼ばれていたが、バブル期から不動産や証券などを持つものと持たざるものの格差が進行した。バブル崩壊後は、企業がリストラと人事制度の改革により、年功序列的な賃金の廃止や正社員の非正規雇用者への置き換えが行われた。成果主義賃金の導入で若くして高給を得るビジネスマンが出現する一方、低賃金労働者が増大し格差が拡大した。
核燃料サイクル
　原子炉内で核燃料を燃やすために、天然ウランを濃縮ウランにかえなければならず、その工程が必要である。そして原子炉内で消費された使用済み核燃料からウラン、プルトニウムを回収、再び核燃料として利用し、残った放射能廃棄物を取り出す再処理過程がある。この核燃料の循環システムを核燃料サイクルという。
カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）
　カフェテリアで好きな飲み物や料理を選ぶように一定のポイント（予算）の範囲内で住宅、医療、介護、育児、自己啓発、リフレッシュなどのなかから自分の好みに合った福利厚生メニューを自由に選んで利用する「選択型福利厚生制度」のこと。
環境基本条例
　公害対策と自然保護を柱とする従来の環境行政から、地球環境の視点をふまえた総合的な地域運営への転換をめざす条例。
管理運営条項
　現業労働者の労働条件はすべて団体交渉事項であると法律で定められているにもかかわらず、自治体当局は労働組合と協議せず一方的に強行してくるケースが多い。とくに民間委託事項については｢管理運営事項｣として団体交渉を拒否しているが、山形県寒河江市職労のたたかいで、地方労働委員会も、｢民間委託事項も団体交渉事項である｣との判断を明らかにした。
【き】
企業別組合
　企業別組合は、企業内組合とも呼ばれ、わが国の労働組合の組織形態の特徴である。本工を中心として、企業や事業所別に組織されている。このため、独立性が弱く、会社側にゆ着・従属しやすく、団体交渉が弱い、と言う指摘もある。一方、組織率は高く、財政的に安定している。
基本給
　基準内給与ともいう。賃金体系の内での中核となる部分で、公務員の場合は本俸、扶養手当、調整手当からなり、一時金の算定基礎となる。俗に｢三者ベース｣と称する。
基本的人権
　人間が生まれながらに平等に持っている基本的権利のこと。その内容は、生命・財産・思想・信仰・言論・出版・結社の自由などの権利である。近代自然法思想にもとづく市民革命のなかで確立した。イギリスの権利章典、アメリカの独立宣言、フランスの人権宣言などで法文化され、その後の労働者のたたかいのなかで団結権、ストライキ権、労働権、生存権も基本的人権に加えられた。しかし、これらの権利がどれだけ保障されるかは、それは要求する労働者のたたかいにかかっている。
救援
　｢救援｣とは組合機関の決定に基づく労働組合活動に起因して、被害を被った組合員に対して金銭を含めた援助を行うこと。争訟救援、弾圧救援、死亡救援等がある。自治労では、このため救援資金月100円を組合員から集めている。
休暇
　一般に週休日のほかに、休める日のこと。年次有給休暇・特別休暇・病気休暇・介護休暇の４つを定めている自治体が多い。年次有給休暇は、年間で一定の日数につき、有給で休める日。労働基準法第39条では、６ヵ月間継続勤務をし、全労働日の８割以上出勤した者に10労働日の有給休暇、以降継続勤務年数にしたがい労働日を加算し、総日数が20労働日まで有給休暇を与えなければならないとしている。また、特別休暇としては多くの自治体では、労基法で定められた生理休暇、産前産後の休暇のほか、慶弔休暇、結婚休暇、育児休暇、配偶者の出産休暇、看護休暇、夏季休暇、年始年末休暇、天災休暇、公民権の行使に必要な時間、ボランティア休暇などを定めている。
休日
　労働義務がなく、使用者の拘束をうけない日。1919年のベルサイユ条約で、｢日曜日をなるべく含み、24時間を下らざる毎週１回の休息を与える制度｣として週休制度を規定した。労基法第35条では、使用者は労働者に対して、毎週１回の休日を与えなければならないこと、また４週間を通じ４日以上の休日を与えることを規定している。労基法では、休日労働も認められているが、その場合、1994年４月１日から３割５分以上の割増賃金を支払うことが定められている。
休憩
　労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のこと。労働基準法第34条では、労働時間が６時間をこえる場合には少なくとも45分、労働時間が８時間をこえる場合には少なくとも１時間の休憩時間を使用者は労働時間の中途に与えなければならないと規定している。なお、休憩時間はいっせいに与えるのが原則だが、例外的に、労働組合が協定を結んだ場合にはその限りではない。
休養指針
　ストレス解消に役立つ休養のあり方を検討してきた旧厚生省の公衆衛生審議会が｢健康づくり｣のために1994年にまとめた指針。生活のリズム、時間的、空間的、社会的要素の４本柱で構成され、全部で13項目からなる。
教宣
　労働組合用語のひとつで、｢教育｣と｢宣伝｣を略したもの。組合によってはこの両者の担当を分けているところもある。現在では、広報的な意味が強い。
共闘
　｢共同闘争｣の略。２つ以上の組織が共同して闘争すること。自治労も種々の課題の解決のために他の団体と共にたたかっている。公務員共闘、部落解放中央共闘などがある。
共謀罪
　犯罪のはるか以前に関係者の単なる「合意」だけで処罰ができるというもの。殺人や強盗でも予備的な準備行為があって始めて犯罪とされているものが「共謀罪」では、準備行為も必要でなく、ただ合意があれば犯罪になる。
協働
　従来の労働者と使用者といった金銭による雇用関係でない全く新しい労働関係。例えば、主婦の持つ技術を提供しあい有効に使える場所をつくろうとする生協運動などがある。
勤務条件条例主義
　公務員労働者の労働条件の決定について民間労働者と大きく異なる点がこれ。地公法24条に｢職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める｣とある。つまり議会での議決により条例化しなくてはならないということだ。だがこの規定は極端に不当、不合理な財政支出をチェックする機能を果たすために設けられたものであり、｢勤務条件条例主義｣といっても民間労働者と同じように労使間交渉が最大限尊重されなければならない。
【く】
グリーン購入法
　国等が製品やサービスを購入する際、必要性を考え環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することを義務化した法律。2001年4月から施行され地方公共団体や事業者、国民もグリーン購入に努めることになっています。正式名称は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。
【け】
【こ】
公共サービス効率化法
　市場化テスト法（参照）と呼ばれている。
公契約条例
　自治体や国などの公の団体を当事者とする「公契約」において、一定の要件を満たす賃金を労働者に支払っているなどの事業者としか契約を認めないことなどを定めた条例。ＩＬＯ94号条約で米国のデービス・ベーコン法がモデルといわれ、政府が事業者から罰金を取って最低限の賃金を労働者に保障する制度。日本政府は批准していない。
合成洗剤
　石けん以外の人工的に合成された洗浄剤をいう。その有毒性については、マウスの実験による妊婦への悪影響、肝臓障害、アユの嗅覚のマヒ、殺精子作用、環境破壊などが報告されているが、国内では年間100万トンが生産されている。
公務労協
　公務公共サービス労働組合協議会の略称。社会情勢の変化に対応して連合傘下の公務公共部門の組織統一と運動強化を図るために、2003年10月に公務員共闘・公労協・全官公を解散し、180万人を結集する組織を結成。構成組織は自治労・日教組・国公連合・全水道・都市交・林野労組などがあり、ＪＰ労組がオプ加盟となっている。
公務員連絡会
　公務労協は部門別組織として、国営企業部会（現業）と公務員部会（非現業）を置き、公務員部会は統一交渉団体として公務員連絡会を設置している。
公務員制度改革
　国の行政改革推進事務局が進めている、戦後公務員制度の一大改編。2001年12月には｢大綱｣を閣議決定した。人事院の代償措置機能の縮小と大臣の人事権強化、能力主義的人事管理の導入、キャリア制度と｢天下り｣の温存、労働基本権制約の維持など、とんでもない内容。2003年11月にはＩＬО（国際労働機関）が、｢日本の公務員制度はＩＬО条約違反｣｢『大綱』は見直すべき｣と勧告している。
綱領
　政党や労働組合の基本的な立場、目的、計画、運動方針などを要約し規定した文書。文章の性格により、基本綱領、行動綱領、賃金綱領などと呼ばれる。
合計特殊出生率
　｢15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計数値｣を指し、一人の女性が一生のうちに産む子どもの平均の数をあらわす。この数値が日本では多少の波はあるものの年々減少傾向にある。
合理化
　一般には、すべての目的を達するために最善の状態にすることであるが、労働問題では、合理化生産、産業合理化という意味をもつ。1925年ごろドイツに始まりアメリカに入っている。資本がその活動として、利潤を増やし生産を上げようとするのは本能である。このため、オートメーション化、事務の刷新、労務管理強化などを進める。その結果は、労働者の疲労の増加、賃金、労働時間、人事、雇用に影響をもたらさないではおかない。労働者の受ける被害を最小に止める闘争、時間短縮、休日増など積極的な取り組みが必要となる。
高齢社会
　文字どおり高齢化しつつある社会である高齢化社会に対し、高齢社会は高齢化が進行して65歳以上人口の比率が14％以上の高い水準に達しそれが持続する社会である。2003年の65歳以上人口2,428万人・高齢化率19.0％から、2020年には3,456万人・27.8％になると予想されていたが、2017年10月には3,515万人・27.7％に達している。
国際連帯救援カンパ
　ＮＧО（非政府組織）などと協力し、人権・環境・平和などをキーワードに、自治労の国際連帯協力活動の発展継続をめざすため、毎年行われるカンパ。連合が取り組んでいる｢愛のカンパ｣基金への拠出、｢アジア子どもの家｣フォローアップ支援、ＮＧОと協力した自治労の国際協力プロジェクトの基金などに使われている。
国連憲章
　国連の憲法にあたる条約で1958年12月に発効した。国連の目的・原則、機関、総会、紛争の平和的解決、平和の破壊・侵略行為に関する行動などを定める。二度の世界大戦の経験から、基本的人権、国際法の尊重、共同の利益の場合を除く武力の不行使などをうたっている。
子どもの権利条約
　1989年11月の国連総会で、日本を含む全会一致で採択された条約。その内容は、子どもを単に大人が保護・救済するとするだけでなく、独立した人間として権利存在を保障しようとしているもの。具体的には、｢意見表明権｣（12条）、｢表現・情報の自由｣（13条）、｢プライバシー・通信・名誉の保護｣（16条）などを規定している。日本はこの条約に1990年９月に署名し、1994年４月に批准した。
コミュニケ
　本来は外交用語で、会議の内容を示す声明のことだが、最近は一般に公式の会議でその経過を発表する声明書をコミュニケという。
コミュニティーユニオン
　個人加盟の地域合同労組。地域内の未組織労働者を結集し、雇用、賃金、労働条件の維持改善のみならず相互扶助活動をも行っている。労働組合に結集するのが難しかった労働者を結集しうる活動として注目されている。
雇用流動化
　解雇、配転、出向、転籍や転職などが頻繁に行われることをいう。学校卒業後、企業に就職し、定年まで勤めあげる終身雇用制と対極にある概念だ。景気後退期になると論議されることが多い。
　
ＨＯＭＥ＞組合用語集（あ）＞組合用語集（か）
　
自治労福島県職員連合労働組合
〒960-8681　福島県福島市杉妻町２番１６号　県職員会館内
TEL024-523-1306 / FAX024-523-1309
メールf-kenshokuro@fukushima-pref.com