個人情報保護に関する方針
(プライバシーポリシー)
2017年4月1日
自治労福島県職員連合労働組合
1.個人情報保護についての基本的考え方
福島県職員連合労働組合(以下「県職連合」という)は、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などを目指す組合活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得し、各種取り組みを行っています。県職連合は、組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下のとおり個人情報を取り扱います。
(1)法令遵守
個人情報保護法その他の関係所法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドライン及び個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
(2)規程・規則等の整備
適正な個人情報の取り扱いに向けて、規程・規則・マニュアル等を必要に応じて整備・改訂し、執行部をはじめとする組合の役職員に周知徹底します。
また、適宜取り扱いの改善や諸規程の見直しを行います。
(3)個人情報の取得
個人情報の取得に当たってはその利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
(4)情報の安全管理
個人情報の漏洩・紛失・改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
また、組合活動に伴う実務を遂行するために、提携・協力している団体・企業等に対しても、適切に個人情報を取り扱うよう要請します。
2.個人情報の利用目的
(1)使用者側との労使(交渉)協議の内容・結果について組合員に通知・連絡等を行うため
(2)政策実現活動等、自治労福島県本部及び県職連合、連合福島が運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関等 (大会・中央委員会・執行委員会・職場委員会など)において決定した事項について組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため
(3)組合員の賃金・労働諸条件に関する労使(交渉)協議における基礎的なデータとするため
(4)災害時、職場の緊急時、また組合員及び家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において、県職連合として円滑かつ適切な対応をはかるため
(5)自治労共済や県職連合が実施する労働者福祉事業を組合員及びその家族に利用していただく際の実務に供するため
(6)県職連合の政策実現活動の一環として、推薦団体・支援団体・協力団体及び連合福島に提供するため
3.個人情報の共同利用
県職連合は前記「2.個人情報の利用目的」の(2)(3)(4)(5)を達成するため、次のとおり各団体との間で共同利用します。
-区分- | 自治労・自治労福島県本部・県職連合退職互助会 | 自治労共済・全労済 | 東北労働金庫福島支店 |
共同利用データ項目 | 住所、氏名、電話番号、職員番号 | 住所、氏名、性別、電話番号、職員番号、所属コード、共済申込事項、年末調整手続き事項、県職連合経由の救済金支払手続き事項 | 住所、氏名、性別、電話番号、職員番号、所属コード |
共同利用する者の範囲 | 自治労、自治労福島県本部、県職連合 | 自治労共済、全労済、県職連合 | 東北労働金庫福島支店、県職連合 |
共同利用の目的 | @自治労、自治労福島県本部の決定した事項の周知、諸行動への参加要請のため A賃金・労働諸条件に関する交渉、政策作りにおける基礎的なデータとするため B組合活動に起因して犠牲を受けた組合員を救援するため C各級機関の業務に従事する役職員の福利厚生のため | 共済契約に関する業務を 共同して行うため | 金融関連サービスに関す る業務を共同して行うため |
情報管理について責任を有する者 | 県職連合 | 自治労共済、全労済、県職連合 | 東北労働金庫 |
4.第三者への提供
県職連合は、前記「2.利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、県職連合はその者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。
また、前記「2.利用目的」の(6)のために個人情報を他の団体に提供する場合、必ず「提供する個人情報の項目」「提供する手段(媒体)」等を事前に組合員の皆さんにお知らせしてから行います。この場合、提供を拒否する方については直ちに提供を取りやめます。
さらに次のいずれかに該当する場合についても個人情報を第三者に提供する場合があります。
@本人の同意がある場合
A統計的なデータ等、本人を識別することが出来ない状態で提供する場合
B法令に基づき提供を求められた場合
C人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
D国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合県職連合は、このいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5.開示
組合員本人が自身の個人情報に関して情報の開示を希望する場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間及び範囲で開示します。
6.訂正・追加・削除等
個人情報に関して組合員自身が訂正・追加または削除を希望する場合には、本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合、適切な期間及び範囲で訂正・追加・削除をします。
7.利用停止、消去
個人情報に関して組合員自身が情報の利用停止または消去を希望する場合には、組合の運営に支障をきたす場合を除き、本人であることを確認したうえで適切な期間及び範囲で利用停止または消去します。ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、「2.利用目的」に示した案内・連絡・通知等の対応が出来なくなる場合があります。
8.開示等の受付方法
個人情報に関する組合員自身からの申し出および問い合わせは、次の方法にて受け付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。
《受付手続き》
県職連合本部に直接お越しいただくか、次の宛先に郵便・FAXまたはEメールでお申し出ください。 回答は、書面の交付その他の方法により回答します。
《受付の宛先・窓口》
〒960−8681 福島市杉妻町2−16 県職員会館
自治労福島県職員連合労働組合 書記長または書記次長宛
(電話)024−523−1306 (FAX)024−523−1309
(Eメール)f-kenshokuro@fukushima-pref.com
自治労福島県職員連合労働組合
〒960-8681 福島県福島市杉妻町2番16号 県職員会館内
TEL024-523-1306 / FAX024-523-1309