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第２章 賃金及び旅費 第１５節 期末手当および勤勉手当 勧告制度においては、期末手当と勤勉手当を合わせたものを「特別給」と称し、民間労 働者の「ボーナス」にあたると説明されています。 しかしボーナスの和訳としては、官民問わず、会社の業績が好調な場合に人材確保など の目的でお裾分け的に支給するものを「賞与」、会社の業績に関わらず月例給の幾倍かを 生活給として支給するものを「一時金」と称し、区別することが多いと言われています。 公務労働者は、「特別給＝一時金」であり、生計費が増大する夏季と年末に支給する 「後払い賃金」と考えています。 また、ここ数年は、あまりに低い「特別給」の改定率を、育児休業者等には支給されな い勤勉手当のみに配分されることが、少子高齢化という情勢に適応しない点で問題視され てきました。 １ 支給日 福島県の場合は、夏季は６月30日、年末は12月10日です。それぞれ基準日である６ 月１日、12月１日の前６ヵ月における、期末手当については在職期間、勤勉手当につ いては勤務成績（人事評価）に応じて支給されます。 ２ 支給されない職員、除算される期間 （１）期末手当 ア．基準日において次に該当するものは支給されない @無給休職者 A刑事休職者 B停職者 C専従休職者 D非常勤職員 E育児 休業職員（基準日前６カ月以内に勤務した期間がある場合を除く） F無給派遣職 員 G自己啓発休業者 イ．在職期間及び除算 @上記アのB〜Dの期間 A休職期間の１／２の期間（公務傷病休職を除く） B育児休業の１／２の期間（承認に係る期間が１カ月以下の職員は除く） C修学 部分休業の１／２の期間 D自己啓発休業の１／２の期間 （２）勤勉手当 ア．基準日において次に該当するものは支給されない @休職者（公務傷病休職を除く） A停職者 B専従休職者 C非常勤職員 D 育児休業職員（基準日前６カ月以内に勤務した期間がある場合を除く） E派遣職 員等 F自己啓発休業者 イ．勤務期間及び除算 @上記アの期間 ※育児休業の承認に係る期間（２以上あるときはそれぞれの期間 を合算）が１カ月以下である者を除く A給与を減額された期間 B負傷又は疾病（公務上除く）の期間から勤務を要しない日、指定週休日及び休日 除いた日が３０日を超える場合、その勤務をしなかった全期間（部分休業取得時 間数） |
