自治労福島県職員連合労働組合
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 第85回郡山支部メーデー

郡山支部は今年も5月1日にこだわってメーデーを開催しました。
今年は、組織内の紺野長人県議会議員に「県政の課題と県職員の賃金・労働条件」というテーマで、 県の財政について、職員の賃金は本当に高い割合を占めているのかなどを講演していただきました。
メーデー宣言の採択と抽選会を行い、最後に団結ガンバロウ三唱で郡山支部のメーデーを閉じました。
ここ数年、平日開催であることからか、参加者が少なくなってきています。もちろん、仕事の都合で 参加できないということもありますが、メーデーが労働者の祭典であることを確認し、来年は多くの組合員に 参加していただきたいです。
そのために、参加しやすい企画を積極的に取り入れていきたいと思います。

 第85回県中央メーデー

第85回県中央メーデーは4月26日、福島市の荒川運動公園で行われ、「働くことを軸とする 安心社会の実現を目指す」まどとするメーデー宣言を採択し、福島の復興と労働条件改善に向けての 取り組みを進めることを確認しました。
また、震災後、4年ぶりに福島駅までデモ行進を行いました。
県職連合県北ブロックの各支部の退職者会からの参加もあり、県北の各団体では、3000名以上の組合員や 家族が参加しました。
実行委員長の影山連合福島会長は、「メーデーを通じて連帯を深め、再生と復興を感じることができる 福島にしていきたい」とあいさつを行いました。さらには、佐藤雄平福島県知事、増子輝彦民主党県連代表、 小川右善社民党県連代表が激励しました。
メーデー宣言とともに「労働者保護ルール改悪に断固反対する特別決議」を採択しました。
続いて、32型液晶テレビや宿泊券など、大抽選会が開催され、大いに盛り上がりました。

 第85回会津地区メーデー

第85回会津地区メーデーは、4月26日(土)、市内鶴ヶ城体育館で開催されました。
今年は桜がまだ残るなか晴天に恵まれ、約1,000名の仲間が結集し、「労働者の社会的地位向上」や「雇用・労働条件の改善」をはじめ、 「労働者保護法の改悪阻止・ストップザ格差社会」、さらには「大震災を乗り越え、福島の復興・再生・風評支援の取り組み」などについても 確認しました。
北会津支部からは、実行委員メンバーの佐藤支部長が式典司会を務めるなか、組合員とその家族も含めて30名が参加し、 続く模擬店やアトラクションで連休初日の楽しいひとときを過ごしました。
最後に、お楽しみ抽選会では、支部組合員が見事、特別賞を獲得するなど、 支部としても幸先よい年度スタートとなりました。

 第85回耶麻・喜多方地区メーデー

                晴天の中多くの働く仲間や家族が参加
4月26日土曜日、晴天の中、「第85回耶麻・喜多方地区メーデー」が開催されました。
今年は例年の喜多方厚生会館から場所を変え、喜多方プラザ文化センターで行われました。
会場には多くの働く仲間や家族が参加し、「力を合わせよう!心つなげよう」をスローガンに今後も お互いの連帯を強め、春闘など、現在の「格差社会」を是正していく取り組みを進めていくことを確認しました。

 第85回いわき地区メーデー

多くの組合員やその家族が参加し活気あるメーデーに
4月26日、「第85回いわき地区メーデー」が開催され、加盟労組から多くの組合員や家族が参加し、 着実な復興・再生を目指していくために、メーデースローガンやメーデー宣言を採択しました。
集会後は、働くことを軸とする安心社会の実現などをシュプレヒコール しながら、デモ行進を行いました。
続いて、中心市街地で地元商店街の協力を得ながら「街なかふれ“愛” フェスティバル」を開催し、綿あめやポップコーン、焼きそば・おにぎりなどの 出店でチャリティセールが実施され、活気あるメーデーとなりました。

 自治労共済からのお知らせ

カーライフを応援する頼れる補償
「じちろうマイカー共済」新規加入・変更について

自治労共済と全労済の統合により、2013年6月発効(5月1日受付分)から、 「じちろうマイカー共済」の新規加入受付を開始しました。
「じちろうマイカー共済」は、掛金が一律だった従来の自動車共済とは違って、 加入する車の排気量・運転者年齢等により掛金を算出するしくみとなっています。 そのため、車検証等の情報を基にした掛金見積り作業が必要となり、申込書の準備に 若干時間をいただくようになります。
組合事務所でお待たせしないためにも、新規加入・変更を希望される場合は、 事前に県職連合各支部または本部までご連絡をいただくようお願いします。
車検証(写)を添付いただき、県職連合各支部事務局(または本部)で 申込書を受付した翌日から効力発効となります。掛金は口座振替となりますので、 新規加入申込み手続きの際には、金融機関届出印も忘れずに持参ください。

 国中の公務員の怒りが結集

県職連合からも湯野川委員長を始め25名が参加
自治労は4月12日、日比谷野外音楽堂において、地方公務員の賃金引き下げに 反対する決起集会を実施しました。
全国から7,000名を超える参加者を集め、県職連合からも25名が参加しました。 集会では冒頭、加藤公務労協議長から「我々の労働の価値は国民生活を圧迫する コストなのか?今回の政府の措置は、地方自治体の財政健全化に対する努力を踏 みにじるものだ。この反対運動が社会的共感を得られるよう最善をつくす。」と の決意表明があり、連合の古賀会長や民主党海江田代表からは連帯の挨拶を受けました。
集会終了後、日比谷公園から銀座商店街を通過し、東京駅まで向かう2キロ弱のコース をデモ行進しました。
薄暮の時間帯に行進を開始し、最後のころには日もとっぷりと暮れましたが、給与引き下げ 反対等を訴え、道行く人を驚かすデモとなりました。
今後も厳しい情勢が続きますが、県職連合一体となり闘っていきます。

 退職手当削減は4月1日から実施

交渉に参加した拡大闘争委員会メンバーと約90名の動員者
1月22日に行われた総務部長交渉は、要求の前進がなく再交渉となり、1月28日県内各地から90名の組合員が 参加し再度対県交渉を行いました。
交渉では、退職手当削減の経過期間や子育て休暇の必要性について当局を追及しました。
休憩後、総務部長の最終回答が出され、一定の前進ある回答を引き出すことができました。
交渉終了後開催した執行委員会、拡大闘争委員会において、不満が残るものの今日までの到達点として 「回答を受け入れる」こととしました。
長期間の組合員の皆様のご協力に対して、感謝申し上げます。
総務部長からの回答は以下の通り。
総務部長回答内容(pdf)

 健康で働き続けられる職場を  

2013年 年頭のあいさつ  中央執行委員長 湯野川 守

明けましておめでとうございます。
新年にあたり一言ご挨拶申しあげます。
昨年暮れに行われた衆議院議員選挙結果は、驚きと残念で一杯です。
3年前にこれまでの政治を変える民主党政権が誕生しましたが、沖縄普天間基地の問題や福島原発事故、 消費税増税等が原因となり、民主党が敗北し自民党が圧勝する結果となりました。
自民党は、憲法を改「正」し、国防軍の創設を訴えるなど、戦争のできる日本に変えようとしています。
また、原発については、「原発ゼロ」を見直すとしているなど、福島原発事故を顧みないばかりか、 福島を「過去」のものとしようとしています。
私達は、新政権に大震災と原発事故からの復旧・復興を早期に完了させ、働く者の暮らしや「いのち」を 大切にする政治を求めて行かなければなりません。
さて、当面する県職連合の課題は、先ず退職手当の削減の問題です。県当局は、 12月26日退職手当の削減を 提案してきました。
退職金の大幅削減は退職後の生活設計を覆すものです。年金支給までの5年間は無収入となり、国や使用者が保障すべきものです。
県職連合は組合員の生活を守るため、退職手当削減に全力で闘います。
また、昨年の確定交渉で継続交渉となった、免許職等の処遇改善、子育て休暇の改善等組合員の切実な要求の実現にも しっかり取り組むこととします。
この1年9カ月全ての職場で人員不足が如実になり、過重な超過勤務とメンタル疾患に罹患する組合員が増えています。
県当局は職員定数条例を改正しましたが、応募者が低調な職種があるなど不十分であります。引き続き「人員増」の取り組みを強化し、 健康で働き続けることができる職場を目指します。
多くを述べることができませんが、10年以上続く年収減に歯止めをかけるため、  2013春闘を民間の仲間と一緒に闘い、 大幅賃上げを目指しましょう。そして、7月に実施される参議院選挙では自治労組織内「又市征治」氏の必勝を勝ち取り政治 の右傾化を阻止しましょう。
本年もよろしくお願いします。

 県職連合第14回・県職労第75回定期大会を開催

大会では執行部原案を可決決定
県職連合・県職労定期大会は、9月28日〜9月29日、郡山市熱海町「ホテル華の湯」において代議員、執行部、傍聴など、 208名の出席のもと開催されました。
議案は、執行部より運動方針(案)、予算(案)、第3次組織強化長期計画第1年次計画について(案)、 本部次期執行体制について(案)、当面の闘争について(案)等が提案され、本部原案通り可決決定され、 今後1年間の方針を確認しました。
大会は議長団に高玉育子代議員(医大支部)、根本和俊代議員(郡山津支部)、瀧澤脩代議員(北会津支部) の3人を選出し進められました。
主催者を代表し湯野川中央執行委員長があいさつにたち、引き続き自治労県本部児玉委員長、県教組五十嵐委員長、 市職、社民党県連紺野副代表を始め多くのご来賓の方々よりあいさつをいただき、祝電・メッセージが披露されました。
議事に入り、和知副委員長より運動方針案をはじめとした議案が提案されました。討論の中では、東日本大震災と 原発事故関係での人員不足職場実態、支部活動、青年・女性の取り組みなど、29の発言がありました。
今の人員配置では業務に支障がでてくること、今回の震災に関する意見・要望が多く出されました。
今後、震災復興に向け、人員配置をはじめとした職場環境の改善を分会、部会、支部と連携しながら取り組み、 2012確定闘争等の要求前進のため、組合一丸となって、本部方針に基づいた運動を実践していくことを確認しました。

 人事院50歳台職員の昇給・昇格制度の見直しを勧告

人事院は8月8日、内閣と国会に対し、国家公務員の給与等について勧告を行いました。内容は、「月例給、一時金ともに改定なし」、 「50歳台職員の昇給・昇格制度の見直し」でした。
月例給・一時金は改定なし
月例給は、特例法に基づく減額前の額で比較しても官民格差はマイナス273円(同0.07%)、と小さく、適切な改定が困難なため改定なしとされました。 一時金についても、民間が3.94月と公務の支給月数を0.01月下回っていますが、従来から0.05月単位で実施していることと、給与減額支給措置が行われて いることから改定なしとされました。
高齢層の給与を狙い撃ち
高齢層の昇給・昇格制度の見直しは以下のとおり。「55歳を超える職員は、標準の成績では昇給しないこととし(現行は2号俸昇給)、 特に良好の場合には1号俸(現行は3号俸)、極めて良好の場合には2号俸以上(現行は4号俸以上)と昇給を抑制する」よう給与法を改め、 「50歳台後半層を中心に、昇格時の俸給月額の増加額を縮減する」よう人事院規則を改正するようにとの内容でした。
福島県人事委員会の勧告はこれからなので、国家公務員給与削減の影響を遮断するよう、取り組みを強化していく必要があります。
給与勧告の骨子は別記のとおり(pdf)です。

 退職手当見直し反対!

今年3月、人事院は、民間の企業年金及び退職金の調査結果を踏まえて、@官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要、 A退職給付の見直しに当たり、国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から 重要な意義を果たしてきた経緯や、企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要、B過去に退職手当の 引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切といった見解を表明しました。
これを受けて、政府・民主党は、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を発足させ、これまで6回の会議を開催してきました。
人事院の調査結果によると、退職給付水準の官民較差(企業年金(使用者拠出分)と退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較)は、 民間25,477千円に対し公務29,503千円で、公務が4,026千円(13.65%)上回っているとされています。また93.5%の企業が退職給付制度を 有しており、そのうち59.9%の企業が企業年金制度を有しているとしています。
政府が2月17日に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、共済年金の3階部分(職域部分)が廃止されるかもしれない事態となっています。
自治労・公務労協は、こうした情勢や人事院の厳しい調査結果等を踏まえ、退職手当見直しと共済年金の改悪に反対し中央段階での取り組みを強化しています。

 第35回県職連合ソフトボール大会は県中建設合同チームが制す

県北建設分会と県中建設合同チームの決勝戦の模様
第35回県職連合ソフトボール県大会が6月23日、西会津町「さゆり公園」で開催されました。県北地方では開催場所が確保できなかったため、 大会史上初めて会津地区での開催となりました。
昨年の原発事故のため2年ぶりの開催となった当日は、県内各地からソフトボール好きの組合員12チーム158名、本部及び地元実行委員あわせて200名を集め、 盛大に開催されました。
決勝戦は、県北建設分会と県中建設合同チームが激突し、両チームとも先発投手の立ち上がりをとらえ、得点を奪い、1回を終わって4対2で県中建設合同チームがリード。 その後、3回まで両投手の踏ん張りでこう着状態が続きましたが、3回裏に県中建設合同チームの集中打で一挙6点を奪い、10対2となった所で試合終了となりました。 (3回と途中6点差以上でコールドゲーム適用)
全試合の結果は、別記のとおり(pdf)となっています。

 第83回福島県中央メーデー

県職連合も県北ブロックを中心に参加
「東日本大震災を乗り越え、福島の再生に向け力強く前進しよう!」をスローガンとして第83回福島県中央メーデーが 4月28日福島市あづま総合運動公園で59団体3,883名が参加し開催しました。
式典では、主催者を代表し連合福島会長の景山道行実行委員長が「震災で傷ついた地域の再生に向け力を合わせていこう」 とあいさつ。引き続き、来賓あいさつとして佐藤雄平福島県知事、瀬戸孝則福島市長、増子輝彦民主党福島県総支部連合会代表代行、 そして県職連合組織内議員であり社会民主党福島県連合副代表の紺野長人県議も激励に駆け付けた。
「すべての働く者の連帯で、恒久平和の追及、そして社会の底割れに歯止めをかけ、雇用政策を追求する中から、 「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指そう」とするメーデー宣言を採択。ガンバロー三唱で集会を閉じた。 原発事故による風評被害を払拭のため連合福島による県産農産物販売や授産施設の販売コーナー、 医療生協による骨密度検査などが行われました。

 全ての原発の廃炉を訴える 3・11県民大集会に16,000人

県内外から16,000人が参加
「原発いらない!3・11県民大集会」は、3月11日、郡山市開成山野球場において県内外から約16,000人が 参加し開催されました。
集会は、冒頭、呼び掛け人を代表して清水修二福島大副学長が「脱原発の声を全国に届けるのは県民の使命、 ともに前進しよう」と脱原発を進めていく決意が述べられました。連帯あいさつとして、作家の大江健三郎氏から 「原発事故をなくすことができます。それは原発を全て廃止すること」と脱原発を訴えました。
その後、県民からの訴えとして、農業、漁業、高校生等それぞれの立場から反原発の思いを訴えると共に、 午後2時46分には、全参加者で黙祷を捧げました。
集会は、原発廃炉を求める集会宣言を採択したほか、郡山市内をデモ行進し、国内外に脱原発を発信しました。
集会に先駆け、歌手の加藤登紀子さんによるオープニングコンサートも行われ、被災地へのメッセージを込めた歌など披露されました。

 2012春闘 総務部長交渉を実施

人員配置についても追及
県職連合は3月9日、2012春闘要求に関する対県交渉を実施しました。
交渉では、組合が「人事委員会勧告は重く、管理職員の賃金カットはあってはならない」と追及しましたが、総務部長は「勧告尊重は基本だが、 財政が厳しい中お願いせざるを得ない」との回答に終始しました。
また、職務給見直しにより、一般の職員で昇給効果の出なくなる職員、さらに永年勤続表彰者にもその特昇効果が出ない職員がいるという 制度の矛盾を追及しました。部長からは「どんなことができるか、引き継がせてもらいたい」との回答が出されました。
復興・再生に向けた人員配置について、組合は「正規職員での配置が基本」と追及しましたが、部長からは「いろいろな手段、 あらゆる方策をとっていく」との回答に止まりました。
県職連合は今後、秋の確定交渉に向けて、取り組みを強化していくこととします。

 県職連合第13回臨時大会を開催

復旧・復興に向け適正な人員配置、職場環境の改善求める
県職連合第13回臨時大会は、2月25日、郡山市熱海町「ホテル華の湯」において、 代議員、中央委員、執行部、傍聴者など183名の出席のもと開催されました。 大会は、2011賃金確定闘争の中間総括・第17回統一自治体選挙闘争の総括から、 2012春闘方針を決定し2012春闘要求書を確認しました。また、当面の闘争で 「安心して暮らせる福島県を取り戻そう!3・11ふくしま県民大集会」の取り組みについて 確認されました。
大会は、議長団に草苅篤志代議員(本庁支部)、大内武広代議員(郡山支部)、佐藤寛喜代議員(北会津支部) の3人を選出し進められました。主催者を代表して舩山中央執行委員長があいさつにたち、引き続き、 自治労福島県本部栗城中央執行委員長、組織内紺野長人福島県議会議員、東北労金丹治則雄理事長から激励の あいさつを受けました。
議案は、@2011賃金確定闘争中間総括について、A第17回統一自治体選挙闘争総括について、 B2012春闘方針について、C当面の闘争について、D特別中央執行委員の選任について提案され、 全て本部原案通り可決決定しました。また、県職連合中央選挙委員会からの役員選挙が公示され、 別記のとおり(pdf)全員が信任されました。
討論では、原発事故に関連しての職場で安心して働き続けるための取り組み強化や給料表上最終の 号俸に達して昇給がない実態、会津医療センター設立に伴う県職連合の取り組みの強化要請等発言が ありました。

 2011賃金確定闘争11・30総務部長交渉を実施

11月30日 1割動員を背景に総務部長との確定最終交渉
県職連合は、11月30日、県庁で2011確定闘争勝利・総決起集会を開催し、これを力の背景に総務部長交渉を実施しました。
「人事委員会勧告を尊重し、実施する」「人員増については他県からの応援など総合的に対応する」との県当局に対し、 「震災と原発事故対応で組合員が頑張ってきたことを考慮し、現給保障廃止は認めない」「人員を増やすべき」という 組合側の主張が最後まで平行線のままでした。
深夜に休議した後、12月1日未明(午前2時頃)になり、ようやく総務部長から「給料表については勧告どおり改定できるよう手続きを行い、 2012年1月1日から実施したい」。
また、勧告の中で出された現給保障の廃止については、「継続協議とする」ことで、今後の課題としてきました。越年の取り組みも予想されますが、 県職連合の団結をさらに強化し今後の取り組みを進めていくことにしています。

 全組合員の結集で、11.30最終交渉へ

11月22日 1割動員と各支部拡闘メンバーで総務部長交渉
県職連合は、11月22日(火)県庁で2011賃金確定闘争勝利二者共闘総決起集会を開催し、 県職員会館2階会議室にて総務部長交渉を実施しました。
冒頭、県当局より「県人事委員会勧告を尊重し、実施したい」との回答がありましたが、 「大震災等からの復旧・復興に全力で業務を行っている職員を考慮しない、国準拠の勧告実施は納得できない」 との組合側の方針を明確に示しました。
特に課題となっている「現給保障の廃止」については「勧告を尊重する」との回答に止まり、組合としては 「給与構造改革の交渉経過から見ても一方的な廃止は合意できないので、再提案をするように」と反論しました。
また、原発事故による放射線障害防止と特殊勤務手当について、県当局は「国に準拠した勧告どおり実施したい」 としており、組合は「県内で起こった事故であり、国どおりではおかしい、福島県が主体となって決めていくべき」と追及し、 具体的改善策を示すよう求めました。さらに、人員配置の問題について、「通常業務に復興業務が加わり、 今までの考え方では対応できない、人を増やすべき」と求めたのに対し、「国や他県からの応援など総合的に対応したい」と、 現場実態から大きく乖離した回答に止まりました。
次回交渉でさらに追及し、前進ある回答を引き出していくこととしています。

 「こんの長人」見事当選を勝ち取る

この間のご支援に感謝申し上げます。
延期されていた福島県議会議員選挙の投票が11月20日(日)に行われ、即日開票の結果「こんの長人」候補が9,801票を獲得し、 見事5位当選を果たしました。多くの皆さんのご支持・ご支援に感謝申し上げます。
加藤まさみ総合選対本部長の音頭で、万歳三唱が行われ、「こんの長人」新県議会議員から「この間の選挙戦を通じて、 対話することにより多くのことを学ぶことができました。これからも皆さんとの話し合いを大切にしていきたいと思います。 また、私一人では間違うこともあるのかもしれませんので、皆さんの意見を聞きながら安心して暮らせる福島を取り戻すため 県政の場で頑張っていきたいと思います」と、当選の喜びをかみしめながら、感謝と決意のあいさつがありました。
皆さんのご支持・ご支援により、「こんの長人」は5位当選という結果で初陣を飾ることができました。 改めて、応援していただきました皆さんに御礼を申し上げます。これからも「こんの長人」へのご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 2011賃金確定闘争の推進にあたって

10月3日、県公務員共闘幹事メンバーが県人事委員会と交渉
月例給引き下げ、ボーナス据え置き!

県人事委員会は10月28日、月例給を平均0.23%(897円)引き下げ、一時金は据え置く勧告を行いました。 あわせて、現給保障を廃止することも勧告しています。
これまで、県公務員共闘(県職連合)は「未曽有の大震災と原発事故により、厳しい職場実態の中で、 復旧・復興に向けて頑張っている職員の士気が低下しないように、最低でも現行水準を維持するべきである」 と繰り返し人事委員会に主張してきました。
にもかかわらず、震災の影響により「民間給与実態調査」を実施していない中で、月例給を引き下げる勧告を行ったことは、 もはや労働基本権を代償するための第三者機関としての役割を放棄したといわざるを得ません。
今回の震災により、私たちの生活と職場の実態への怒りは限界に達しています。しかし、この不満を2011確定闘争の具体的な行動に結集しない限り、 生活と職場環境の改善は一歩も前に進むことはありません。
組合員の皆さんの「2011確定闘争への参加・結集」を呼びかけます。

人事院勧告とその問題点について 

今年は、東日本大震災と原発事故により、人事院勧告が約2ヶ月遅れて9月30日に勧告されました。 県人事委員会勧告についても10月下旬に勧告されると思われます。
人事院は9月30日、月例給を平均0.23%(899円)引き下げ、一時金は据え置く勧告を行いました。 (月例給 50歳台で最大0.5%のマイナス改定)
これが実施されれば、年間賃金は平均で1.5万円のマイナスとなります。また、現給保障について 2年間かけて廃止するとしています。さらに、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の70%に設定するなど、 段階的定年延長に向けた意見の申出を行いました。
月例給については、国家公務員の天下り全面禁止により、平均給与や平均年齢が引き上げられたことによる引き下げであり、 福島県には該当されないものですが、一時金については、民間妥結状況集計等において概ねプラス結果が出ており、 0.05月のプラス勧告となるべきところを据え置きとしたことは、政治的な勧告と見なさざるを得ません。
さらに、現給保障については、2006年からの給与構造改革が完成したことをもって一方的に廃止するというのは認められません。

人事院勧告の内容

1 民間給与との比較
〈月例給〉
公務と民間の4月分給与を調査(ベア中止、賃金カット等を実施した企業の状況も反映)し、 主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較
○ 月例給の較差 △899円 △0.23%
〔行政職俸給表(一)…現行給与397,723円 平均年齢42.3歳〕
( 俸 給  △816円     はね返り分(注) △83円 )
(注) 地域手当など俸給の月額を算定基礎としている諸手当の額が減少することによる分
〈ボーナス〉
民間の事業所ごとの過去1年間における特別給の支給人員及び支給総額を全国集計し、 それを基に支給割合(月数)を算出
○ 期末・勤勉手当(現行3.95月)の改定見送り
本年の調査結果によると、東北3県を除いた民間の支給割合は3.99月(3.987月)であるが、 過去3年分について東北3県を除いて集計すると0.004月〜0.007月分高くなること、 東北3県の今夏の特別給の状況は厳しいとみられることから、特別給の改定を行うべきと判断するに至らず、 改定を見送り

2 給与改定の内定と考え方
〈月例給〉
民間給与との較差(マイナス)を解消するため、俸給表の引下げ改定
(1) 俸給表
@ 行政職俸給表(一) 民間の給与水準を上回っている50歳台を中心に、40歳台以上を念頭に置いた引下げ (50歳台が在職する号俸:最大△0.5%、40歳台後半層が在職する号俸:△0.4%、40歳台前半層が在職する号俸で収れん)
A 指定職俸給表 行政職俸給表(一)の管理職層の引下げ率を踏まえた引下げ改定(△0.5%)
B その他の俸給表 行政職俸給表(一)との均衡を考慮した引下げ(ただし、医療職俸給表(一)等は除外)
※ 給与構造改革における経過措置額についても、本年の俸給表の改定率等を踏まえて引下げ
(2) その他の手当
○ 委員、参与等の手当 指定職俸給表の改定状況等を踏まえ支給限度額を引下げ(35,100円→34,900円)
[実施時期等]
公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)
本年4月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る較差相当分を年間給与でみて解消するため、 4月の給与に調整率(△0.37%)(注)を乗じて得た額に4月から実施の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と、 6月に支給された特別給の額に調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を、12月期の期末手当の額で減額調整 (引下げ改定が行われる俸給月額又は経過措置額を受ける職員を対象)
(注)行政職俸給表(一)適用職員全体に係る民間給与との較差の総額を、減額調整の対象となる同表適用職員で均等に負担する場合の率

3 給与制度の改定等
○ 経過措置額の廃止等
・ 給与構造改革における経過措置額について、平成24年度は経過措置額として支給されている俸給の2分の1を減額(減額の上限1万円) して支給し、平成25年4月1日に廃止
・ 経過措置額の廃止に伴って生ずる制度改正原資を用いて、若年・中堅層を中心に、給与構造改革期間中に抑制されてきた昇給を回復。 平成24年4月に、36歳未満の職員を最大2号俸、36歳以上42歳未満の職員を最大1号俸、平成25年4月に、 人事院規則で定める年齢に満たない職員を最大1号俸上位に調整
【※ 福島県では若年・中堅層の期間中の抑制がなかったため、該当しません】
○ 今後の取組
・ 50歳台の官民の給与差が生じている背景には官民の昇進管理等の違いがあるものの、定年延長も見据え、来年度以降、 高齢層における官民の給与差を縮小する方向で昇格、昇給制度の見直しを検討
・ 民間における産業構造・組織形態の変化等への対応として民間給与実態調査の対象産業の拡大等を検討
・ 専門スタッフ職俸給表の級の新設については、政府における職の整備の取組を待って対応
○ その他
・ 本年は、東北3県の民間給与実態調査を実施していないため、北海道・東北地域の較差を用いた地域間給与配分の検証を行っていない。 来年以降、全国のデータを基に、最終的な検証

4 国家公務員の給与減額支給措置に対する人事院の考え方
本年6月に内閣から国会に提出された「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」について、 現行の給与改定の仕組みとの関係、法案提出過程における職員の合意、給与減額支給措置の期間等の観点から本院の考え方を述べ、 国会で審議を尽くしていただきたい旨言及

 県職連合第12回・県職労第74回定期大会を開催

確定闘争・統一自治体選勝利に向けてガンバロー
震災復興に向け、職場の改善要求の声続出

県職連合・県職労定期大会は、9月30日〜10月1日、郡山市熱海町「ホテル華の湯」において代議員、執行部、傍聴など、 234名の出席のもと開催されました。
議案は、執行部より運動方針(案)、予算(案)、第2次組織強化長期計画第3年次計画について(案)、 本部次期執行体制について(案)、当面の闘争について(案)等が提案され、本部原案通り可決決定され、 今後1年間の方針を確認しました。
大会は議長団に古川茂樹代議員(郡山支部)、中村あつ子代議員(北会津支部)、児玉伸行代議員(いわき支部) の3人を選出し進められました。
主催者を代表し舩山中央執行委員長があいさつにたち、引き続き自治労県本部栗城委員長、県教組竹中委員長、 福島市職労邨松委員長、社民党県連古川代表、東北労金福島県本部芳賀副本部長、退職者会籏野会長より 来賓あいさつをいただき、祝電・メッセージが披露されました。
また、大会の中で、今回の県議選に立候補を予定している組織内予定候補者「こんの長人」氏(福島市選挙区)をはじめ、 「小川右善」氏(会津若松市選挙区)、「やえがし小代子」氏(郡山市選挙区)、「渡部一夫」氏(南相馬市選挙区)、 「遠藤陽子」氏(双葉郡選挙区)より決意表明が行われました。
議事に入り、本部より運動方針(案)をはじめとした議案が提案され、討論の中では、支部の取り組みや職場実態、 そして東日本大震災と原発事故への対応等について24名から発言がありました。特に、人員削減されている中で 通常業務に震災復興が加わり、今の人員配置では業務に支障がでてくることや放射線障害への不安等、 今回の震災に関する意見・要望が多く出されました。
今後、震災復興に向け、人員配置をはじめとした職場環境の改善を分会、支部と連携しながら取り組み、 2011確定闘争等の要求前進のため、全組合員一丸となって、本部方針に基づいた運動を実践していくことを確認して、 大会を終えました。

 さようなら原発5万人集会が開催

県職連合も県平和フォーラムから参加
脱原発に向け1000万人アクションを展開

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)と有識者で作る「さようなら原発1,000万人アクション」 の主催による「さようなら原発5万人集会」が9月19日、東京・明治公園において約6万人を集め、 脱原発を訴えました。
福島県からは、福島県平和フォーラムを中心に各地区からバスでの参加と、自治労としても参加してきました。
集会は、呼びかけ人であるノーベル賞作家の大江健三郎さんをはじめ、ルポライターの鎌田慧さん、 作家の落合恵子さん、ノンフィクション作家の澤地久枝さん、経済評論家の内橋克人さんらがそれぞれあいさつに立ち、 脱原発に向けた思いを訴えました。
その後、俳優の山本太郎さんが脱原発を訴え、「原発反対、子どもを守れ」と会場に集まった人たちと一緒にシュプレヒコールをあげました。 その後、参加者は、旗やプラカード、横断幕を掲げながら明治公園から新宿や原宿など3コースに分かれてデモ行進を行い、「原発はいらない」、 「子どもを守れ」と街頭に訴えました。
脱原発に向け1,000万人署名を現在取り組み中です。是非、署名運動を成功させ、脱原発に向け一歩を踏み出しましょう。

 脱原発を実現しよう!福島の事故を繰り返さないために

福島県で初めて開催された原水禁世界大会
さようなら原発1千万人アクション

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名と5万人集会が予定されています。
県職連合は、これらを重点課題として取り組み、県内の原発はもとより国内の原発の計画的廃炉を求めていきます。 二度と福島のような事故を繰り返さない為に多くの組合員の結集で取り組みを成功させていきます。
一人5筆の署名目標
全国署名は、一人5筆を目標に取り組みます。署名の要請項目は次のとおりです。
@原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした既存の原子力発電所の 計画的な廃炉を実施することを求めます。
Aもっとも危険なプルトニウムを使用する、高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場を運転せず、 廃棄することを求めます。
B省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。

福島で原水禁大会が開幕
「原水爆禁止世界大会」は、福島原発事故を受けて、7月31日に初めて福島市で開催されました。 福島県内をはじめ、全国から850人が参加し、「フクシマ」をスタートに、脱原発の実現をめざすことを確認しました。 大会は主催者を代表し、川野浩一大会実行委員長(原水禁議長)は「私たちはこれまで『核と人類は共存できない』と、 原発にも反対して長く運動をしてきたが、今日の事態を招いたのは、その力が及ばなかったからで、残念でならない」とし、 「広島・長崎の被爆者はこれまで闘ってきたが、それがこの福島でも始まる。ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ、 そして『フクシマ』の声をあげていこう」と呼びかけました。

 《原水禁世界大会広島大会に参加して》

参加者の向こうには原爆ドームが
「脱原発」の実現を強く意識

白河支部 増子俊雄

今年は昆虫が少ない。セミの鳴声をあまり聞かない。7年地中で生活し、7日間地上で生を謳歌するアブラゼミは どうしたのだ。1〜7年地中にいたセミは地上に出ることを許されなくなってしまったのか。
セキレイが道端で、尾を上下に小刻みに振りながら忙しく地面を突き、餌をあさっている。 「内部被曝するから止めなよ」と言いそうになる。
福島県内の生物は多い少ないの差はあるが、あまねく被曝させられ、命を落としたものは多い。 私は、被曝を受け続けている者として、66年の時間を1,000キロの空間を埋めるべく広島への旅をした。
新幹線で白河から東京へ向かう間、高圧送電線の巨大鉄塔がやたら目についた。
広島は、赤い夾竹桃、追いたてるように鳴くクマゼミが人々の熱気とともに迎えてくれた。
広島大会では、「核兵器廃絶」を訴え続け、そのことが「核兵器の使用を抑止」させてきたことを学んだ。
福島に住む原発被曝者として「核と人類(生物)は共存できない」を理念として「脱原発」の実現をめざそうと強く思った。

全国から持ち寄られた折りヅル
原水禁運動の原点を再確認

福島支部 國分康博

8月4日から6日にかけて、被爆66周年原水禁世界大会広島大会に参加してきました。
現在、広島では、被爆から66年経っても多くの被爆者が放射能の影響で苦しんでいます。 原発から出る放射能も、原爆から放たれる放射能も、人々の心身を蝕むことに変わりはありません。
被爆二世・三世への影響も指摘されるほど将来にわたって影響を及ぼすのが放射能被曝です。 今なお放射能の後遺障害に苦しむヒロシマ・ナガサキの現状から、福島で起こっている現状を振り返り、 あらためて「核と人類は共存できない」という原水禁運動の原点を再確認し、これからも反核・ 脱原発運動を精一杯取り組んでいきたいと思います。 「ノーモア・ヒロシマ!」 「ノーモア・ナガサキ!」 「ノーモア・フクシマ!」

 《震災復興へ向けて!》

 =農業総合センター分会から=

土壌を改善する実証試験、ひまわりの播種
5月下旬に飯舘村二枚橋地区でヒマワリの播種作業を行いました。飯舘村で放射性物質に汚染された土壌を改良する 実証試験が始まり、福島県はヒマワリなどの植物を使った除染法の試験を担当しています。
村内でも比較的放射線量率の低い地区とはいえ、線量計は毎時3〜4マイクロシーベルトを示していました。作業は草刈り、 播種、除草剤散布などを3日間かけて行い、1日約2時間の作業時間でも累積線量が20マイクロシーベルトを越えることもありました。 刈り取った雑草や土壌表面の放射線量が空気中よりずっと高いためです。
15アールの畑に作付けされた約15,000本のヒマワリは、7月下旬に満開の花を咲かせる予定です。現地は県道原町川俣線沿いですので、 その時期に車で通行される方は、窓越しにでも観賞していただければ嬉しく思います。
県農業総合センター(郡山市日和田町)は、県の定点調査でも比較的放射線量率の高い場所ですが、農場管理員や臨時職員などは 1日中屋外で農作業に従事することも多く、1日の累積線量が15マイクロシーベルトを越すこともあります。線量計の不足で個人ごとの 管理はできない中、土ほこりを吸い込むことによる内部被爆を心配し、雨合羽や厚着で炎天下に作業をしなければならない現場の状況を 県にはしっかり把握してほしいです。

 =県北保健福祉事務所分会から=

県北保健福祉事務所は、3月11日の大震災と引き続いて発生した原子力発電所爆発事故以来、 避難された住民への支援をしてきました。非常事態ということもあり、事務所は夜間も当直を置いて 24時間体制で対応してきました。
3月中は週休も思うように取得できない状況でした。大震災は支援する側の職員の生活にも影響を及ぼし、貴重な休日は、 家の片付けもできないままに、自分たちの食料や水、車のガソリン確保に奔走することに費やされました。
保健師を中心に避難所を「巡回」して、避難されている方たちの「心のケア」や、医療や介護が必要な方については 医療機関や介護施設に繋いだり、避難所における「介護入浴」や「託児所」の立ち上げ、避難生活が長期化することからくる 「不活発症候群」対策のために、「リハビリ」や「健康ウォーキング」などを企画し実施してきました。
現在は、県内外の自治体からの応援をいただいてきたこともあり、3月と比べれば落ち着いた状況での業務となっています。 原発事故の収束は未だに見えないなか、避難所は徐々に閉鎖されます。今後は、二次避難所や仮設住宅における業務に移行することになります。

 =県北農林事務所分会から=

パソコンと書類で手狭な作業環境
3月11日の東日本大震災では、福島市も震度5強を記録しました。午後2時46分、机上の茶碗は飛び、 机の引き出しは飛びだし、食器棚もロッカーも倒れ、書類等は床に散乱という光景と化しました。
東分庁舎は、避難後直ちに立ち入り禁止となりました。
県北農林事務所は、現在福島市南中央にある「福島県土地改良会館」の4階会議室を借りて、 執務を行っています。
県北農林事務所職員100名が大会議室とはいえ、ワンフロアに会する状況は、スペース的に窮屈な状況となっています。 会議用の長テーブルとイスを並べ、長テーブル1つを2人で使用しています。長テーブルのスペースも各個人がパソコンを 置くくらいのスペースしか取れず、書類を膝の上に乗せて仕事をしている状況です。狭い上に書類を膝の上においての作業は 腰に負担がかかり辛いものがあります。
また、大会議室ということもあり、会議用の照明で暗く、更衣室、個人の持ち物を置くスペースがなく不便を感じています。 そして何よりも増して、部屋の中が異常に暑く、窓を開けると、騒音と強風が入ってくるので窓を開放することもできません。 室内の換気の面でも苦労するところもあります。
震災後ということで、通常業務の他に、避難所支援、災害復旧事業、農産物のモニタリング等の業務を行っています。 未だに東分庁舎は、立ち入り禁止の状態で、必要最小限の書類のみ持ち出しての仕事となっています。一日でも早く安心して 落ち着いて仕事がしたいというのが本音です。事務所の今後の方向性が示されておらず、今の状態がいつまで続くのか、 今後の事務所の見通しについて、どうなっているのか、早く示してもらいたいです。

 =相馬港湾建設事務所分会から=

破壊された事務所・車
3月11日(金)の午後2時46分、宮城県沖でマグニチュード9の大地震が発生し、相馬市でも 震度6弱を観測し、地震発生から約1時間経過した午後3時50分頃、大津波が相馬港湾建設事務所 を襲いました。
職員は、津波に流されている家屋を横目に倒れてくる電柱をよけ、ひざ下まで水につかりながらも 事務所から約1キロの場所にある避難所へ避難し、全員無事でした。事務所、公用車、自家用車等は 津波の被害を受けほぼ全滅でしたが、亡くなった人や家族を失った人を考えると命だけでも助かって よかったと感じました。
事務所の中は瓦礫の山となり、設計書や成果品など、これまでの数10年分の資料の殆どが流されてしまいました。
翌日から文字通りゼロからの出発となりましたが、福島第一原発から約45キロという微妙な距離のなか組合員一丸 となり相馬港や松川漁港等の1日も早い復旧・復興を目指してがんばっております。
現在相馬港湾建設事務所分会は、「相馬市振興社駅ビル7階」に事務所を移転して奮闘中です。

 =相双保健福祉事務所分会から=

20Km圏内でのペットの捕獲作業
4月下旬から、警戒区域内を含めた野犬の捕獲(狂犬病予防法)等を実施しています。 動物愛護団体からの要望もあり、5月の連休にもペットの保護を実施してきました。 警戒区域内も含め、仕事はしなければなりませんが、県には、もっと現場の状況を 把握してほしいです。
大熊(原発から4.8`)に犬の捕獲に行った時は、線量計で1日の積算が26マイクロシーベルトにもなりました。 ピンポイントで計るとすごく高い地点もあります。
圏内はいろいろな危険もあるし、警戒区域外の計画的避難区域や緊急時避難準備区域にも 放射線量が高いところがあります。
3月中にどのくらい被爆したかわからず不安に思っている職員も多く、特に若い職員は将来に 不安を抱えています。原発で水素爆発が起きた時はここ(南相馬合庁)まで爆発音が聞こえました。 そういう中で、土日、昼夜を問わず病院の入院患者や施設の入所者等の搬送業務にも携わってきました。
4月分は、線量計の計測で、約1ヵ月で292マイクロシーベルト積算されています。
警察や消防では装備をはじめ、指針や緊急時の連絡体制がきちんとされています。
線量計は各人に常時一個持たせ、現場責任者には常にその場所の放射線量が計測できる機器を配備し、 ヘルメットやトランシーバーも配備すべきです。
今後も、復興に向けて保健衛生面の改善をしていかなければならなりませんが、まず、安心して働ける 環境をつくってほしいです。

 =相双家畜保健衛生所分会から=

4月25日から、警戒区域内を含めた家畜の調査と衛生対策を実施しています。その他にも家畜の移動、野馬追い祭に 向けた馬の移動、豚や鶏の調査・移動を行っています。動物愛護団体からの要望もあり、農家の実情を考えれば、 業務は前向きに行っていきますが、県には、もっと現場の状況を把握してほしいです。
津島(計画的避難区域)に行った時は、線量計で1日の積算が55マイクロシーベルトにもなりました。6号線が通行できず、飯館村を経由して 向かうだけで2〜3マイクロシーベルトになってしまいます。
職員の健康に配慮した放射線管理はもとより、特殊勤務(危険現場)手当の支給や家族が避難して実質的に単身赴任と なっている職員もいるので、単身赴任手当の支給要件を緩和してほしい。
今後も、復興に向けて、家畜保健の衛生面を改善していかなければなりませんが、まず、安心して働いていける環境を つくってほしいです。

 =富岡土木事務所分会から=

復興に向けがんばる富岡土木分会の方々
3月11日(金)午後2時46分、東北地方太平洋沖地震が発生し、その後、 浜通り沿岸に大津波が襲来し、それらの原因により福島第一原発で 放射能漏れを起こさせる事故が発生しました。
富岡土木事務所が入っている県富岡合同庁舎は地震にも耐え、津波の被害に あわなくて済みましたが、海岸パトロール中の公用車が津波で流されました。 乗っていた職員は、津波から逃れて無事であり、事務所では人的被害が無かった ことは不幸中の幸いでした。
しかし、翌12日には、原発事故による避難指示が出され、職員・家族ともに県内各地の 避難所や親戚宅等に避難せざるを得ませんでした。 三春合同庁舎に事務所を置きながらも、当面は最寄りの公所兼務ということで、相双建設、 いわき建設、県北建設、宮下土木、喜多方建設等に配置されながら、災害復旧にあたってきました。
5月9日からいわき合同庁舎の西分庁舎二階に事務所を移転しました。 これから、本格的な復興に向けて、災害調査が行われますが、広野町 や川内村から順に実施していく予定です。
そのためにも、富岡合同庁舎にある書類やパソコン等が必要です。 職員の皆さんは一日も早い一時帰宅(庁)を望んでいますので、 安全面を考慮しながら早期に実施させることが重要です。それから、 職員が安心して業務を行えるように、住居の手配も最優先で進めなければなりません。
ガンバロウ!福島県!

 《第13回中央委員会を開催》

中央委員会であいさつする「こんの長人」県議予定候補者
県職連合は、8月10日、福島市県職員会館において、中央委員28名(県職労22名)が参加し、 第13回中央委員会(県職労第141回)を開催しました。
中央委員会では、@2011年度運動方針骨子について、A県職連合2010年度予算補正について、 B県職連合支部経費交付規則の改正について、C2011年度支部交付金について、D2011年度 県職連合財政方針および予算について、E2011年度県職労財政方針および予算について、 F当面の闘争について議論され、執行部提案通り可決決定されました。



 《第12回中央委員会を開催》

復興と労働条件確保を期した中央委員会
県職連合は、6月18日、福島市県職員会館において、中央委員28名(県職労22名)が参加し、 第12回中央委員会(県職労第140回)を開催しました。
中央委員会では、@3・11東日本大震災からの復興と労働条件の確保について、A2011春闘中間総括、 B第17回統一自治体選挙闘争中間総括について、C新たな賃金抑制措置反対の取組みについて、 D東日本大震災災害見舞金特別会計、E2010年度県職連合補正予算、F2010年度県職労補正予算、 G大野病院統合反対闘争中間総括、H当面の闘争について議論され、執行部提案通り可決決定されました。


 《天下り着任時交渉を実施》

県職連合は「天下りは、国からの押し付けであり、地方分権確立の立場から減らしていくべきで、 あくまで内部から登用すべき」との立場で取り組みを行ってきました。県当局も「国からの移入 人事は減らしていく方針に変わりない」と答えています。
県職連合は3月で企画調整課長が国に復帰し、1名逓減されたとの認識でいました。しかし、5月下旬 に急遽、県当局から国より「1名受け入れたい」との話があり、組合としては「地元登用し、受け入 れるべきでない」と追及しました。
しかし、県は、福島の震災復興に必要な人材として受け入れることとなり、6月7日、天下り着任時交渉が 行われました。

 《自治労復興支援活動で全国の仲間が結集》

  • 福島市内の避難所で支援活動に従事する自治労の仲間
  • 4月25日には新潟県職労の皆さんが見舞いに訪れる
自治労は、4月10日から、自治労復興支援活動として、全国の自治労の仲間が福島入りしています。 自治労復興支援活動は、第8グループを編成し6月5日までの期間にわたり取り組みを行います。 福島県本部は、新潟、群馬、栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡の各都県本部が支援 活動にあたります。
支援に入った各避難所では、避難所の運営に関する業務全般を、 新地町では、届けられた位牌やアルバム・写真の泥水を取りながら、 被災者の方々の思い出の品を丁寧に整理しています。
4月24日からは第3グループが入り、支援活動も拡がっています。 第3グループは、町内全域又は大部分が警戒区域となり、役場機能を会津若松市へ移転している大熊町、 会津美里町へ移転している楢葉町での支援活動に入りました。 大熊町では、コールセンターの運営業務の支援、楢葉町では、「会津美里農村構造改善センター」で避難所支援行動を行っています。
4月25日には、新潟県職労の皆さんがお見舞いに県職連合本部を訪れました。


 《支援と激励に自治労本部委員長が来県》

義援金を手渡す徳永委員長
4月7日には、自治労の徳永秀昭委員長と石上千博総合政治政策局長が義援金交付と激励のため、自治労福島県本部と県職連合本部を 訪れました。徳永委員長は、「地震・津波・原発事故そして風評被害の四重苦に見舞われている仲間の支援に本部も取り組んでいく」 と力強く決意を述べました。その後、復興支援金1億円を知事に手渡し、「自治労としても人的支援や風評被害の支援に取り組む」ことを伝えました。


 《災害時の勤務体制等県職連合が申入れ》

東日本大震災では、被害も甚大で、県職連合の支部機能も一部失っています。 双葉支部管内の被災状況については次のとおり(pdf)です。 また、各支部書記局の状況は次のとおり(pdf)です。
県職連合も組合員と共に頑張る決意でおりますが、今回の被災にあたり 県職連合として、次の事項(pdf)について人事当局に 申し入れも行いました。

 《組合費の変更について》

1 組合費の見直し【3年間の負担軽減措置】
給料月額×16.5/1,000+400円(内訳:救援資金積立100円、県職連合闘争資 金積立200円、自治労共済基本型掛金100円)を 2011年4月1日から給料月額×15.5/1,000+100円(内訳:自治労共済基本型 掛金100円)とする。(平均594円の引き下げ) これにより、現在の平均組合費(2007年度で5,244円)から平均594円引き下 げられ、平均組合費は4,650円となり、民間等平均(連合の平均組合費2008年度 で4,917円)を267円ほど下回ることになります。
2 組合費上限額の見直し
組合費の上限額については、1996年の第93回中央委員会において旧行政職給 料表7級22号の給料月額と決定されましたが、2006年度から地域給の導入によ り新たな給料表に変更されました。今年度で給与構造改革が完了することを踏ま え、2011年4月1日から上限額を新行政職給料表5級73号に見直すこととしま したので、お知らせします。
新行政職給料表5級73号401,900円組合費上限額 6,329円
(賃金カット5%後の額) (381,805円)組合費上限額(6,017円)

《要求書に対する県当局の「冒頭」回答及び提示》

総務部長交渉に春闘要求をぶつける
1 賃金水準の維持・改善について、給与抑制措置(賃金カット)については、継続協議ということで、次年度の早い時期に改めて交渉願いたい。 給料表5級、6級の号給増設については、現行制度で対応したい。諸手当については、情勢をみながら、必要に応じて検討したい。
2 労働時間については、時短指針に基づき超勤縮減に向けた取り組みに努める。人員については、厳しい財政状況や公務員を取り巻く環境から増員は困難であり、定員の適正配置を図っていきたい。
3 休暇については、介護休暇や子育て休暇等、努力してきたので理解願いたい。国・他県・民間の動向や県民の理解を考えれば新設拡充は困難。
4 大野病院については、平成23年4月1日の統合準備を行っており、勤務条件に関わるものについては病院局と交渉してほしい。会津総合病院と喜多方病院の統合・医大の附属化についても同様。今後とも地域医療の向上に努める。
5 行革大綱については、今後とも分権型社会に向け、簡素効率的な行財政運営を行っていくために、次年度へ向けた作成作業を進めている。県が直接実施する業務以外はアウトソーシング等外部資源を活用していく。その際の勤務条件については話し合う。
6 人事評価制度については、平成19年度から管理職への試行を始め、今年度は一般職への試行を実施しており、その結果やアンケートを基に平成23年度中に本格実施したい。人事評価の給与への活用については検討していく。皆さんと協議しながら進めていきたい。
7 主査相当職への昇任については現行どおりとしたい。副課長相当職については、管理監督者としての識見・能力を判断しながら昇任させている。
8 労働安全衛生体制について、労働安全衛生法や県の規定に基づいて実施している。50人未満の職場についても労働安全衛生協議会を開催するなどして、意見を聞く場を設けている。
メンタルヘルスについては、早い段階での気付きと専門家への相談体制をとっている。
9 福利厚生などの改善については、今後も可能なところから改善したいが、財政が厳しい。
10 男女共生社会については、共同参画推進行動計画に基づき、男女を問わず一人ひとりの能力が活かせるようにしたい、意識改革も重要である。パワハラについては防止マニュアルを作成中である。
11 庶務業務改革については、1月1日から稼動しており、順調にいっている。普及啓発を含め、支援機能を活用し、円滑にいくようにしてまいりたい。
12 再任用制度については、適切に運用していきたい。定年延長制度については、国・他県に遅れないよう適切に対応していく。
13 臨時・非常勤職員については現行制度で対応したい。非常勤職員の忌引き休暇については平成23年4月1日から対応できるよう進めている。
14 移入人事については、別途皆さんと話し合いたい。
15 公契約条例については、労働基準法や最低賃金法等の法整備がされており、理解願いたい。
16 個人責任や失職等の分限条例については、地方公務員法の主旨からも現行規程で対応したい。
《当局からの提示》
技能労務職給与の見直しについては、昨年11月4日の現業交渉で行(二)に見直すことについて継続協議としてきた。今後は勉強会を開催しながら、速やかに実施したい。

第11回臨時大会を開催 2011春闘方針を決定

春闘方針を提起する内海書記長
第11回臨時大会は、議長団に菱沼朝子代議員(医大支部)、新田京子代議員(会病支部)、半谷祥二代議員(相馬支部)の 3名を選出し進められました。主催者を代表して舩山中央執行委員長から「賃金カットの提案は絶対容認できない。背景としてあるのが、 議会における保守系議員からの強い圧力があり、県当局が抑えきれない政治情勢にある。何としても4月の県議会議員選挙では、組織内候補予定者の 「こんの長人」の勝利を勝ち取っていかなければならない」と檄を飛ばしました。引き続き、社民党の福島みずほ党首、 自治労福島県本部栗城中央執行委員長から激励のあいさつを受けました。
議案は、@2010賃金確定闘争中間総括について、A2011春闘方針について B2010年度予算の補正について、C規約改正について、D特別調整手当受給組合員の給与抑制措置に係る補てん等について(pdf)、 E当面の闘争について提案され、本部原案通り可決決定しました。
また、県職連合中央選挙委員会からの役員選挙と規約改正投票が行われ、2011年度役員選挙公示第3号(pdf)規約改正結果公示第4号(pdf)が確認されました。

政治集会を開催 吉田ただとも参議院議員が統一自治体選挙の意義訴える

「こんの長人」への支持拡大を
第11回臨時大会終了後、統一自治体選挙勝利に向けて政治集会を開催しました。政治集会では、参議院議員の吉田ただとも氏(自治労組織内=大分県職労出身) が応援に駆け付け、国会情勢と自らの大分県議会議員の経験から統一自治体選挙闘争の意義と組織内議員の役割等について問題提起がされました。
吉田ただとも参議院議員は、今次の統一自治体選挙において3つの意義があると訴えました。
1つは、地方議会の改革が必要であること。執行部の提案する議案が議論も少ないままに決定される。先決処分という事態まで出ている。もっと議会の場で議論 できるように議員提案ができるような改革を進めていかなければならない。2つには、地方の再生、地方主権の確立が問われている。地方の格差が広がっている。 医師の確保の問題、郵便局がなくなっている、学校の統廃合、市町村合併によって住民から役場が遠くなっている。財源と権限をどのように地方に移譲させていくか。 実質的な地方分権を確立していくことが重要となっている。
3点目は、働く者を巡る状況である。公務員バッシングが続いている。大分県議会議員3期務めてきたが、県職員の実態を議会の場で正確に訴えることができるのは 組織内しかできない。公務員バッシングを県議会の場で抑止できるのも組織内議員である。執行部の答弁に対しても抑止の効果が出る。
福島県職連合として組織内候補として「こんの長人」さんを擁立する。組織内の議員を誕生させるために最後まで奮闘をお願いしたい。
と訴えました。

県職連合第11回臨時大会で2011春闘方針(案)提案!全員参加の2011春闘で民間とつながる春闘を!

自治労福島県職員連合労働組合第11回臨時大会が、2月26日(土)、福島市飯坂町「ホテル聚楽」において、10時30分受付・11時開会で開催されます。 第11回臨時大会では、2010賃金確定闘争の総括から2011春闘方針を決定することになります。
また、臨時大会の中では、自治労福島県職員連合労働組合の2011年度役員改選も行われます。さらには、中央委員の選出を確かなものにするために、 中央委員の大会承認を廃止する規約改正(案)が提案され、代議員の1票投票による役員選挙と規約改正投票も行われます。
2011春闘方針(案)、規約改正(案)については別紙のとおりです。
2011春闘方針(案)(pdf)
県職連合規約改正(案)(pdf)

県職労・県病労2011年度役員選挙で全員が信任される!規約改正投票も成立!

自治労福島県職員労働組合(県職労)と自治労福島県病院局職員労働組合(県病労)の2011年度役員選挙が 2011年2月1日〜7日にかけて組合員による投票が行われました。
いずれも定数内の立候補となり信任投票となりました。開票は、2月9日、福島県職員会館2階会議室で行われ、 全員が信任されていることを確認し、県職労・県病労それぞれ 県職労選挙公示第4号(pdf) 県病労選挙公示第4号(pdf) で役員選挙の結果を公示しました。
また、投票期間を同じくして、県職労と県病労の規約改正投票も行われました。主な規約改正内容は 2011年4月1日から3年間において、組合費の引き下げを行うというもので、県職労と県病労の規約改正投票の 結果は、いずれも規約改正投票の要件を満たしていることを確認しました。
県職労・県病労それぞれ 県職労選挙公示第5号(pdf) 県病労選挙公示第5号(pdf) で規約改正投票が成立したことを公示しました。

一般職の賃金カットは継続協議

「断固として受け入れられない」と回答
県職連合は、1月21日(金)県庁西庁舎12階講堂にて総務部長交渉を実施しました。 交渉冒頭、総務部長より再度、賃金抑制措置の提案がありましたが、前回(昨年12月24日) の提案内容とまったく同じ内容でした。
15時から始まった交渉は、県職連合が「約束は守るべき、約束を守れない部長との交渉は 意味がないので続けられない」と追及した結果、休議の後、総務部長から「一般職の給与抑制措置 (賃金カット)は継続協議とし、次年度の早い時期に改めて交渉をお願いしたい」との回答があり、 4月からは本来のあるべき給与水準に戻ることとなりました。
しかし、管理職の給与抑制措置(賃金カット)については当初提案どおり実施したいとの回答に止まったため、 県職連合は「管理職についても勧告どおりの給与水準に戻すべき」と追及しましたが、県当局は頑として 「管理職は提案どおり継続したい」との姿勢を崩さなったため、組合では@特別調整手当受給者には組合員もいること、 A管理職によって職責が違うこと、B県財政に対する権限も与えられていないのに、カットは一律というのは おかしいこと等を挙げながら粘り強く交渉を行ないました。 2度目の休議の後、総務部長から「管理職については、月例給・特別調整手当については提案どおり実施し、 期末・勤勉手当は実施しない」との最終回答がありました。
県職連合は、これ以上の前進が得られる情勢にないことから、やむなしとの判断をしてきました。 今後は、提案されるであろう「賃金カット」阻止に向けいろいろな取り組みを行っていきますので、 組合員の皆さんのご協力をお願いいたします。

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