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自治労第93回定期大会  
 自治労第93回定期大会が8月26日、オンラインとペーパーを組み合わせた「書面審議方式」で開催され、県職連合から代議員4名が出席。
 福島市の協働会館内のスタジオで代議員会を開き、公立病院・診療所の人員と予算の拡充による新型コロナ対応や、自治労団体生命共済制度改正の丁寧な説明を求めるなどの意見書をとりまとめ、オンラインで討論に参加しました。
県職連合第31回(県職労第168回)中央委員会  
 県職連合は8月8日の中央委員会で、2020年度運動方針骨子案、予算編成方針案、当面の闘争方針を決定しました。
 参加人数や時間の制約の中、4名の中央委員が発言しました。
 専従役員による分会訪問などを通じて支部・分会の運動と財政を確立します。勧告によらない賃金や人員の削減を許さず、人事評価制度やテレワークの課題にも果敢に取り組みます。
トリチウムの海洋放出は許されない  
 原水禁国民会議と脱原発福島県民会議が8月1日、トリチウム汚染水海洋放出反対学習会を開催しました。
 講師の長沢教授が、福島第一原発からの汚染水海洋放出の危険性と不当性について、科学技術と法制度の両面から明らかに。
 地元漁師の小野さんも、もはや世論の力で止めるしかないと訴えました。
 県職連合も提出した反対署名は、8月27日に国会に届けられました。
県本部が第103回中央委員会  
 自治労福島県本部がパルセ飯坂で中央委員会を開催し、春闘中間総括、新年度暫定予算、当面の闘争方針などを決定しました。
 県職連合を代表し、二人の中央委員が県本部方針を補強する立場で、新型コロナで厳しさを増す「病院」「保健所」「検査機関」等の職場実態を報告しながら、市町村単組と共に「人勧期闘争」に臨む決意を表明しました。
県公務員共闘が人勧期闘争を始動  
 福島県公務員共闘が7月7日、県人事委員会を訪れ、民間給与実態調査に関する要請行動を行いました。
 人事院の民間給与調査は、新型コロナの影響で遅れており、月例給の訪問調査の目処も立っていません。
 県人事委員会には、早急に精確な民間給与調査に着手するとともに、国準拠のみを根拠とする不当勧告を行わないよう申し入れました。
退職互助会が第91回評議員会  
 退職互助会の評議員会は例年2度開催されます。
 6月は、前年度事業報告及び決算、収支差額の処分、本年度事業計画及び予算を審議します。
 2019年度は8,888万円の医療費給付を行いました。
 2020年度は、新規加入率と退職会員への移行率の更なる向上に取り組みます。
現業協が人員確保の申し入れ  
 県職連合現業協が6月1日、「人員確保に関する要求書」を提出しました。
 要求の第一は、欠員となっている果樹研究所の農場管理員と畜産研究所の動物管理員をただちに補充すること。
 加えて、動物愛護技能員の増員、道路パトロール要員確保による直営堅持、運転手の集中化見直しです。
 今年も現業・公企統一闘争をたたかい抜きます。
県病労が新型コロナで申し入れ  
 県職連合「県病労(病院局職員労働組合)」の3役が病院局を訪れ、「新型コロナウイルス感染症への対応に係る要請行動」を行いました。
 要請事項は「防護用具や消毒液の確保」や「職員と家族がいわれなき差別を受けないための情報発信」など7項目です。
 採算性よりも住民のいのちを守る地域医療の再生が求められます。
憲法記念日の街頭チラシをWEB配信  
 新型コロナウイルス感染症緊急事態で、公園でも子どもたちを見かけなくなりました。
 いつもの年なら、多くの活動家が「平和憲法を護り活かす街頭チラシ配布行動」に参加します。
 平和を希求する世界中の人々にアピールするため、4月30日以降「WEBチラシ」を配信しています。
 
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自治労福島県職員連合労働組合
〒960-8681 福島県福島市杉妻町2番16号 県職員会館内
TEL024-523-1306 / FAX024-523-1309
メールf-kenshokuro@fukushima-pref.com