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退職互助会が第92回評議員会を開催  
 退職互助会が国民医療費の分析をもとに、評議員会を開催し、新年度の付託金、医療費充当金、さらには5年毎に見直してきた掛金を決定しました。
 菅連立政権は、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担を原則一割から二割に引き上げようとしています。
 年明けから各支部で取り組まれる退職予定組合員説明会などを通じて退職会員への移行を推進します。
どうつくる「女性が活躍できる福島」  
 こんの長人組織内県議が12月10日、一般質問に立ち、女性が活躍できる社会をどのようにつくるのか内堀知事に質しました。
 関連して「男性が育児休業を取得しやすい職場」をどうつくるのか質したのに対し、県は、子どもが生まれる男性職員には「育児休業取得計画」の提出を促し、職場全体で業務を分担する取り組みを始めていると答弁しました。
2020賃金確定交渉妥結  
 県職連合は11月18日、賃金確定にかかる2回目の総務部長交渉を行いました。冒頭、4,289名の要求署名を提出し、組合員の思いを重く受け止めた、誠意ある回答を求めました。
 獣医師の初任給調整手当引上げの回答を引出しましたが、一時金の引下げや自動車通勤手当の引下げを阻止することはできませんでした。県職連合は、不満は残るものの総務部長の最終回答を受け入れ、次なる闘いに向けガンバローを三唱しました。
3つの職能部会が独自要求交渉  
 2020賃金確定闘争最大の山場を翌日に控えた11月17日、農業総合センター部会、普及・農政部会、ハイテクプラザ部会が独自要求交渉を行いました。
 いずれの部会も、職場集会と職場代表者会議を積み重ねる中で、譲れない「人員確保の要求」をもって臨みました。
 募集しても応募者が少なく欠員が解消されないなど、積み残された課題を持ち帰り、今後の職能部会運動に活かすことにしています。
第1回2020賃金確定交渉  
 県職連合は11月11日、第一回目の賃金確定総務部長交渉を行いました。これに先立ち、現業協議会が人事総室交渉を、また建設土木部会が独自要求交渉を行いました。
 いずれの交渉でも県当局は、月例給改定なし、期末手当引下げは、勧告である以上尊重したい。ガソリン単価に合わせ通勤手当も引下げたい。災害続きで土木職員の採用は難しいなどと、不誠実な回答に終始しました。
県公務員共闘が副知事と交渉  
 県公務員共闘が11月9日、2020賃金確定闘争勝利に向け総決起集会を開催し、副知事交渉を行いました。
 例年よりも小規模な集会ながら、粘り強く闘う意思統一ができました。
 交渉では、相次ぐ自然災害、新型コロナで苦労を重ねる県内の公務・公共サービス労働者の生活を守るため、十分な財源を確保し、賃金水準と労働条件を維持改善するよう求めました。
マイナス勧告をはねのける闘いに  
 自治労福島県本部第107回定期大会が10月16日、郡山市の「ユラックス熱海」で開催されました。
 一時金の0.05月引下げ勧告に続き、月例給は改定を要しないとの報告にとどまる公算が強まる中、たたかいをどう組み立てるかが焦点に。
 県職連合は、翌日の中央執行委員会で11月18日の交渉を最大の山場に、生活と職場の実態に依拠する全組合員参加の闘争方針を確認しました。
生活の改善と人材確保につながる勧告を求め  
 県公務員共闘が10月13日、県人事委員会と交渉を行いました。
 人事院は国家公務員の一時金を0.05月引下げるよう勧告しましたが、県職員の一時金支給月数は現在、国家公務員よりも0.05月少ないことに配慮するよう求めました。
 また、自治体病院や検査機関の人員確保のためにも、看護師や医療技師の行政職との賃金格差の解消などを求めました。
2020現業・公企統一闘争勝利総決起集会開催  
 現業協と企業局労組が福島グリーンパレスで現業・公企統一闘争勝利総決起集会を開催しました。
 現業・非現業を問わず必要な人員を確保し、現場力を維持向上することが県民に信頼される公共サービスにつながります。
 職能部会と現業協が連帯し、非現業組合員も広く結集させようと、農業総合センター部会と衛生部会も連帯挨拶しました。
県職連合第30回定期大会を開催  
 県職連合は9月26日、第30回定期大会を福島市のパルセ飯坂で開催しました。
 新型コロナ対策のため、およそ半日という大会日程となりましたが、多くの代議員が討論に立ち、新年度運動方針ならびに財政方針を確立することができました。
 2020人勧の行方が見通せない厳しい情勢だからこそ、団結の力を示すときです。
テクノアカデミー部会が交渉  
 テクノアカデミー部会が9月3日、商工労働部と交渉しました。
 公平公正な人事評価制度の運用、増大の一途をたどる職業能力開発行政のニーズに見合う職員の増員、エアコン設置など学生寮を含む教育施設の修繕に加え、新型コロナ対策などについて誠意ある回答を求めました。
 新型コロナで厳しさを増す雇用。処遇改善による非常勤講師や職業訓練指導員の確保も重要度を増しています。
積み残した課題を職場で議論しよう  
 県職連合は9月2日、3本の労使交渉を行いました。
 青年部は、超勤実態調査に基づきサービス残業の解消を求め、女性部も、アンケートで集約した女性の声をぶつけました。中執による通勤・住居手当交渉では、人事異動で生ずる自己負担の解消を求めました。
 支部・分会の集会で交渉経過を報告し、積み残した課題について議論を深めます。
 
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自治労福島県職員連合労働組合
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