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マイナス勧告をはねのける闘いに  
 自治労福島県本部第107回定期大会が10月16日、郡山市の「ユラックス熱海」で開催されました。
 一時金の0.05月引下げ勧告に続き、月例給は改定を要しないとの報告にとどまる公算が強まる中、たたかいをどう組み立てるかが焦点に。
 県職連合は、翌日の中央執行委員会で11月18日の交渉を最大の山場に、生活と職場の実態に依拠する全組合員参加の闘争方針を確認しました。
生活の改善と人材確保につながる勧告を求め  
 県公務員共闘が10月13日、県人事委員会と交渉を行いました。
 人事院は国家公務員の一時金を0.05月引下げるよう勧告しましたが、県職員の一時金支給月数は現在、国家公務員よりも0.05月少ないことに配慮するよう求めました。
 また、自治体病院や検査機関の人員確保のためにも、看護師や医療技師の行政職との賃金格差の解消などを求めました。
2020現業・公企統一闘争勝利総決起集会開催  
 現業協と企業局労組が福島グリーンパレスで現業・公企統一闘争勝利総決起集会を開催しました。
 現業・非現業を問わず必要な人員を確保し、現場力を維持向上することが県民に信頼される公共サービスにつながります。
 職能部会と現業協が連帯し、非現業組合員も広く結集させようと、農業総合センター部会と衛生部会も連帯挨拶しました。
県職連合第30回定期大会を開催  
 県職連合は9月26日、第30回定期大会を福島市のパルセ飯坂で開催しました。
 新型コロナ対策のため、およそ半日という大会日程となりましたが、多くの代議員が討論に立ち、新年度運動方針ならびに財政方針を確立することができました。
 2020人勧の行方が見通せない厳しい情勢だからこそ、団結の力を示すときです。
テクノアカデミー部会が交渉  
 テクノアカデミー部会が9月3日、商工労働部と交渉しました。
 公平公正な人事評価制度の運用、増大の一途をたどる職業能力開発行政のニーズに見合う職員の増員、エアコン設置など学生寮を含む教育施設の修繕に加え、新型コロナ対策などについて誠意ある回答を求めました。
 新型コロナで厳しさを増す雇用。処遇改善による非常勤講師や職業訓練指導員の確保も重要度を増しています。
積み残した課題を職場で議論しよう  
 県職連合は9月2日、3本の労使交渉を行いました。
 青年部は、超勤実態調査に基づきサービス残業の解消を求め、女性部も、アンケートで集約した女性の声をぶつけました。中執による通勤・住居手当交渉では、人事異動で生ずる自己負担の解消を求めました。
 支部・分会の集会で交渉経過を報告し、積み残した課題について議論を深めます。
 
 
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